個人再生費用の相場と内訳！弁護士と司法書士の違いや注意点を解説

「個人再生を考えているけど、費用がわからない」
「費用の内訳ってどんな感じ？」

このような疑問を持っている方もいるでしょう。

この記事では個人再生費用の相場とその内訳、弁護士と司法書士の費用の違いについてご紹介していきます。

個人再生とは？

個人再生は、借金額によって1/5~最大1/10まで返済総額を削減できる債務整理手続きです。

減額幅が大きいというメリットはありますが、法律の専門家の他に裁判所等も利用して手続きする必要があるので、複雑な手続きになります。

そのため、特別なケースを除いて利用者はあまりいません。主に、任意整理では対応できない人が個人再生で対応するケースがほとんどです。

詳しくは以下をご覧ください。

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個人再生の手続きとは？任意整理や自己破産と何が違うの？

個人再生の費用

個人再生にかかる費用は

• 裁判所に収める費用
• 弁護士や司法書士などの法律の専門家に収める費用

以上の二つがあります。

それぞれについて、細かくご紹介していきます。

裁判所に収める費用

個人再生の手続きは、裁判所で行われる手続きです。そのため、裁判所に費用を納めないことには手続きを進めることができません。

裁判所に支払う費用には

以上の４つがあります。ひとつずつご紹介していきます。

申し立て手数料

申し立て手数料とは、個人再生手続きで裁判所を利用するために支払わなければならない手数料です。

申し立て手数料は、現金での納付ではなく、手数料額の１万円の収入印紙を購入して申立書に貼付して納付します。

郵便切手代（予納郵券）

個人再生手続きでは、裁判所から借入先に対して書類送付などのための郵便費用がかかります。

裁判所ごとに納める切手の種類や枚数は異なりますので、注意して確認しましょう。

また、借入先が多ければ多いほど、郵便切手代も高くなります。

郵便費用も個人再生を利用する際に裁判所に予納する必要があり、郵便切手で納付します。郵便切手代は、借入先1件あたり５千円程度かかります。

官報公告費（予納金）

個人再生は、全ての借入先を対象として手続きが進みます。

そのため、あなたは借入先一覧表を裁判所に提出し、各借入先に書類を送付することになります。

しかし、借入先一覧表に漏れがあった場合には、個人再生が開始されたことが知らされず、手続きがうまく進まなくなってしまいます。

そこで、漏れの確認等も含めて政府が発行する官報という機関紙で公告することになります。

この官報公告費についても、申立人が負担することとなります。官報広告費は、１万３千円程度かかります。官報広告費は、現金で納付します。

個人再生委員選任費

個人再生委員選任費は、個人再生委員に支払う報酬になります。

個人再生委員に支払う報酬はあなたが弁護士に手続きを依頼しているかどうかによって異なります。

弁護士がいる場合は15万円程度が相場になりますが、あなたのみで手続きを行う場合には25万円程度が相場になっています。

これは、弁護士が個人再生委員の仕事を一部行うこととなり、個人再生委員の負担が減るため、弁護士がいるかどうかで報酬が異なっています。

ただし、個人再生委員が選任されるかどうかは、裁判所によりますので依頼する際に確認しましょう。

専門家に依頼する費用

個人再生手続きを行う場合、一般的に弁護士や司法書士などの専門家に依頼します。

弁護士と司法書士では司法書士に依頼した方が安くなることが多いです。

そのため、以下では弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の費用について詳しく見ていきます。

弁護士、司法書士に依頼した場合の金額は以下の表をご覧ください。

それぞれについて以下で詳しく見ていきます。

弁護士に依頼した場合の費用

着手金

着手金は個人再生手続きを行うときに、必ず発生する費用になります。

着手金の金額は、借入先1社あたり20,000〜40,000円の弁護士事務所がほとんどです。

内訳は弁護士事務所によるので、実際に相談した際に聞きましょう。

成功報酬金

報酬金は個人再生手続きが成功した場合に必要な費用になります。

個人再生の場合は、裁判所があなたの個人再生認可を出した場合に報酬金が発生します。

報酬金の場合は、個人再生で減額できた金額の10〜15%ほどが相場です。

報酬金の金額も着手金の場合と同じく、司法書士事務所によって異なります。

弁護士費用は項目ごとの費用は異なりますが、合計すると50〜60万円程度が相場となります。

着手金が無料の弁護士事務所であればその分成功報酬が高かったり、着手金が高い弁護士事務所であれば成功報酬は無料になっていたりします。

そのため、弁護士費用は合計でいくらかかるかを確認することが重要になります。

司法書士に依頼した場合の費用

個人再生を含む債務整理手続きは、弁護士よりも司法書士に依頼した方が、安く手続きできることがほとんどです。

着手金

司法書士に依頼した場合の着手金は借入先1社あたり、10,000〜20,000円程度です。

司法書士事務所にもよりますが、弁護士に依頼した場合の着手金よりもやや安めであることがほとんどです。

成功報酬

成功報酬に関しては、弁護士、司法書士ともに減額できた金額の10〜15％です。

司法書士費用は、おおよそ30〜40万円が相場です。

細かい内訳や、明確な総額に関しては司法書士事務所によりますので、実際に相談した際に詳しく聞きましょう。

個人再生の費用についてよくある質問

個人再生費用の支払いは一括で行うのでしょうか？

らいふ

個人再生費用は、一括での支払いが一般的です。

ただし、弁護士事務所や司法書士事務所によっては、分割払いや後払いの制度を設けている場合があります。

支払い方法については事前に相談することをおすすめします。

債務整理費用については以下の記事でくわしくご紹介しています。

あわせて読みたい

債務整理で弁護士費用が払えない時はどうするの？手段と解決策について

個人再生の費用は、自分で手続きを行う場合でもかかるのでしょうか？

らいふ

個人再生の手続きは、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

そのため、自分で手続きを行うことはできません。

弁護士や司法書士に依頼することで、あなたに有利に手続きを進めることができます。

まとめ

個人再生にかかる費用は、弁護士と司法書士によって異なり

• 裁判所に10〜15万円程度
• 弁護士の場合弁護士費用50〜60万円程度
• 司法書士の場合、司法書士費用30〜40万円程度

とイメージしておくといいかと思います。

しかし、弁護士事務所や司法書士事務所によって、どれぐらい費用がかかるのかが変わります。

そのため、自分が考えている予算とマッチする法律の専門家を見つけることも重要です。

また、弁護士や司法書士によっては費用の分割払いにも対応しているので、気軽に相談してみてください。

今井 洸太

Life On inc./借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/ファイナンシャル・プランニング資格保有/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。