任意整理の費用はいくら？内訳・1社ごとの目安と払えないときの対処法

任意整理を考えていても、「専門家へ支払う費用まで用意できない」「1社あたりいくらかかるのか分からない」と不安になる人は少なくありません。

任意整理の費用は全国一律ではなく、依頼する事務所の料金体系、交渉する債権者の数、元金の減額や過払い金の有無などによって変わります。また、着手金や解決報酬、減額報酬は別の費用です。「1社○万円」という表示だけでは、最終的な支払総額を判断できない場合があります。

この記事では、任意整理にかかる費用の内訳、弁護士・司法書士の報酬ルール、法テラスの費用目安、費用を用意できないときの対処法を公的情報に基づいて整理します。

結論｜任意整理の費用は債権者数と料金体系で変わる

任意整理では、債権者1社ごとに着手金や解決報酬が加算される料金体系が多く、対象にする会社が増えるほど費用も増える傾向があります。ただし、各事務所が設定する費用は同じではありません。

公的な目安として、法テラスの民事法律扶助を利用する場合、依頼時に必要な着手金と実費の合計は、債権者1社で43,000円、3社で86,000円、5社で135,000円です。実際の費用は審査で決まり、事件の内容や難しさによって増減することがあります。

一方、一般の法律事務所・司法書士事務所へ直接依頼する場合は、次の項目を合計して確認する必要があります。

• 相談料
• 着手金または基本報酬
• 解決報酬
• 減額報酬
• 過払い金報酬
• 郵送費などの実費
• 和解後の送金代行手数料

費用が安いかどうかは「1社あたりの表示額」だけでなく、任意整理後に債権者へ支払う金額と専門家費用を合わせた総額、毎月無理なく支払えるかまで見て判断することが大切です。

自分の借入状況でどの手続きが候補になるのか整理したい方は、借金減額相談の案内も確認できます。画面上の結果は目安であり、実際の減額や手続きの成功を保証するものではありません。

任意整理の費用内訳

事務所によって費用の名称や発生する時期が異なります。まずは、見積書に記載されやすい項目を区別しておきましょう。

相談料

任意整理の相談を無料としている事務所もありますが、すべての相談が無料とは限りません。初回のみ無料、一定時間まで無料、正式に依頼した場合のみ無料など、条件が付くこともあります。

相談予約の際に、相談時間、無料になる範囲、相談後に依頼しなかった場合の費用を確認しておくと安心です。

着手金・基本報酬

着手金は、専門家が事件処理を始めるための費用です。債権者1社ごとに設定する事務所もあれば、債権者数に応じた段階制や一律料金を採用する事務所もあります。

途中で依頼をやめた場合や、債権者と和解できなかった場合でも、すでに行われた業務に対応する着手金が返金されないことがあります。契約前に、解約時と和解不成立時の精算方法を確認しましょう。

解決報酬

解決報酬は、債権者との和解が成立したことに対して発生する報酬です。着手金とは別に、和解した債権者1社ごとに設定されることがあります。

「着手金0円」と表示されていても、解決報酬や事務手数料などが発生すれば、費用総額が最も安くなるとは限りません。比較するときは、同じ債権者数と同じ想定結果で総額を出してもらうことが重要です。

減額報酬

減額報酬は、利息制限法に基づく引き直し計算などで元金が減った場合に、その減額分を基準として計算する報酬です。例えば、元金が20万円減り、減額報酬を税込11％とする契約なら、減額報酬は22,000円です。

弁護士・司法書士の報酬ルールでは、減額報酬の算定対象は元金の減額分です。将来利息が減額・免除されても元金が変わらなければ、この基準による減額報酬は生じません。ただし、着手金や解決報酬など、別の費用が発生することはあります。

過払い金報酬

過払い金報酬は、過払い金を回収できた場合に、回収額の一定割合として発生する報酬です。裁判をせずに回収した場合と、裁判によって回収した場合で上限が異なります。

過払い金が発生するかどうかは取引時期や金利、返済履歴によって異なります。任意整理をすれば必ず過払い金が戻るわけではありません。

実費・事務手数料

郵便代、印紙代、コピー代、振込手数料など、事件処理に実際に必要となる費用です。事務所によっては定額の事務手数料として表示されることもあります。

見積書に「実費別途」とだけ書かれている場合は、想定額と、追加費用が生じる場面を確認しましょう。

送金代行手数料

和解後の返済では、本人が各債権者へ直接振り込む方法と、専門家の事務所を通じて送金する方法があります。事務所による送金代行を利用すると、完済まで毎月手数料が発生する場合があります。

月額が小さく見えても、返済期間が長ければ合計額は増えます。利用が任意か、途中で本人送金へ切り替えられるか、完済までの総額はいくらかを確認してください。

弁護士・司法書士の任意整理報酬にはルールがある

任意整理の費用は事務所ごとに異なりますが、弁護士と司法書士には、それぞれの団体が定める報酬の上限や事件処理のルールがあります。

日本司法書士会連合会の現行指針では、司法書士が送金を代行する場合、債権者数にかかわらず依頼者1人につき、消費税を除いて月1,000円以下とされています。

これらは「一般的な相場」ではなく、請求できる報酬の上限に関するルールです。実際の料金が上限額になるとは限りません。また、実費や消費税、契約に基づく別の費用が加わることもあるため、最終的には書面の見積りで確認する必要があります。

1社あたりの費用はいくら？

任意整理1社あたりの費用に全国共通の金額はありません。一般の事務所へ直接依頼する場合は、着手金だけを表示する事務所、着手金と解決報酬を分ける事務所、減額報酬を設けない事務所などがあり、同じ条件でなければ比較できないためです。

公的な基準で確認できる具体例として、法テラスでは債権者1社の着手金33,000円、実費10,000円、合計43,000円を目安としています。ただし、これは法テラスの審査を経て立替制度を利用する場合の目安であり、民間事務所全体の相場ではありません。

事務所へ問い合わせるときは、次のように聞くと総額を比較しやすくなります。

債権者は3社です。元金の減額がない場合と20万円減った場合の2通りで、相談料、着手金、解決報酬、減額報酬、実費、送金代行手数料を含む見積りを出してください。

「1社○万円ですか」とだけ聞くより、追加される費用と支払時期が分かりやすくなります。

法テラスを使った任意整理の費用

法テラスの民事法律扶助には、一定の条件を満たす人を対象とした無料法律相談と、弁護士・司法書士費用等の立替制度があります。

法テラスが公表する任意整理の依頼時費用の目安は、次のとおりです。

法テラスによると、任意整理では原則として報酬金は発生しませんが、過払い金を回収できた場合には報酬金が発生します。また、表の金額はあくまで依頼時の目安です。実際の費用は事件の内容などを踏まえた審査で決まり、事件の難しさによって着手金が増減する場合があります。

法テラスの利用条件

立替制度を利用するには、原則として次の3つの条件を満たす必要があります。

1. 収入や資産が一定基準以下であること
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

2つ目の条件には、訴訟で勝つ場合だけでなく、和解や調停、示談などによって問題を解決できる見込みがある場合も含まれます。

収入・資産の基準は、家族の人数、居住地域、家賃や住宅ローン、医療費などの負担によって変わります。基準額は改定される可能性もあるため、申込み前に法テラスの最新の利用条件を確認してください。

立替金は原則として分割で返済する

法テラスが立て替えた費用は、原則として法テラスへ分割で返済します。法テラスの案内では、月額5,000円から10,000円程度が示されていますが、実際の月額は審査で決定され、立替金に利息は付きません。

生活保護を受給している人や、それに準じるほど生活が困難な人は、申請によって事件進行中の返済が猶予されたり、事件終了後に返済が免除されたりする場合があります。自動的に免除されるわけではないため、利用する法テラスの地方事務所へ確認しましょう。

任意整理3社の費用を計算した例

費用の仕組みを理解するため、債権者が3社ある場合を2つの例で計算します。

法テラスを利用する例

法テラスの公表額では、3社の着手金は66,000円、実費は20,000円です。

66,000円＋20,000円＝86,000円

実際の費用は審査で決まり、事件の内容によって増減する可能性があります。

一般の事務所へ直接依頼する仮定例

次は計算方法を示すための仮定であり、相場や特定事務所の料金ではありません。

この仮定で元金が減らなければ、減額報酬22,000円を除いた170,000円です。一方、送金代行手数料や追加実費が別にかかる契約なら、その分は加算されます。

このように、同じ「3社の任意整理」でも、元金の減額、報酬項目、送金方法によって総額は変わります。

弁護士と司法書士ではどちらが安い？

「司法書士のほうが必ず安い」「弁護士は必ず高い」とは一律にいえません。費用は資格だけでなく、各事務所の料金体系や事件の内容によって決まります。同じ条件の見積りを取り、業務範囲も含めて比較しましょう。

認定司法書士が任意整理の裁判外の和解を代理できるのは、個別の債権の価額が140万円以下の範囲です。債務総額ではなく、債権者1社ごとの価額で判断されます。個別の債権が140万円を超える場合は、その債権について認定司法書士が代理人として交渉することはできません。

弁護士には任意整理を扱う金額の制限がなく、個人再生や自己破産を地方裁判所へ申し立てる場合も代理人として対応できます。任意整理から別の手続きへ変更する可能性がある場合や、訴訟対応を含めて相談したい場合は、費用だけでなく必要な業務を最後まで任せられるかも確認してください。

債務整理における弁護士と司法書士の違いを詳しく見る

任意整理の費用対効果を判断するポイント

任意整理の費用対効果は、「借金がいくら減るか」だけでは判断できません。任意整理では、元金が大きく減らず、将来利息や返済期間の見直しが中心になることもあるためです。

依頼前には、少なくとも次の金額を比べます。

1. 現在の契約を続けた場合の返済総額と毎月の返済額
2. 和解後に債権者へ支払う予定総額と毎月の返済額
3. 専門家費用の総額
4. 送金代行など、完済まで続く費用
5. 専門家費用と和解後の返済が重なる期間の家計

将来利息の減額・免除や長期分割に債権者が応じるとは限りません。見積り段階では、「利息が全額なくなる」「必ず○回払いになる」と決めつけず、複数の結果を想定した説明を受けましょう。

また、費用を払って任意整理をしても、和解後の返済を続けられなければ生活再建にはつながりません。収支から見て返済継続が難しい場合は、個人再生や自己破産を含む債務整理の違いも比較する必要があります。

任意整理の費用を用意できないときの対処法

手元にまとまったお金がなくても、相談を先延ばしにする必要はありません。ただし、費用のために新たな借入れをする前に、次の方法を確認しましょう。

無料相談を利用する

法テラスや自治体、弁護士会、司法書士会、初回相談を無料としている事務所などを利用すれば、費用をかけずに状況を整理できる場合があります。

無料相談では、任意整理だけを前提にせず、毎月返済に回せる金額、滞納、保証人、住宅や自動車、裁判所から届いた書類も伝えましょう。

分割払い・後払いが可能か確認する

専門家費用の分割払いや後払いに対応する事務所もありますが、すべての事務所で利用できるわけではありません。頭金、分割回数、支払開始時期、手数料、和解後の返済との重なりを契約前に確認してください。

弁護士または業務範囲内で対応する認定司法書士が受任し、貸金業者が受任通知を受け取ると、本人への直接の取立ては原則として止まります。その間の家計を見直して専門家費用を積み立てる方法が採られることもあります。

ただし、本人の判断だけで返済を止めないでください。すべての債権者からの連絡や裁判手続きが一律に止まるわけではなく、遅延損害金や期限の利益、保証人への請求などにも影響します。支払いの扱いは、相談した専門家の指示を確認しましょう。

法テラスの立替制度を検討する

収入と資産が一定基準以下などの条件を満たす場合は、法テラスが専門家費用を立て替え、利用者が無利息で分割返済できる可能性があります。

利用条件に当てはまると思われる場合は、相談する事務所が法テラスの持込案件に対応しているか、または法テラスから紹介を受けられるかを確認してください。

複数の見積りを同じ条件で比べる

相談料や着手金だけでなく、解決報酬、減額報酬、実費、送金代行手数料まで含めて比べます。税込・税別の違いにも注意が必要です。

安さだけで選ばず、想定される返済額、和解できない場合の対応、連絡方法、任意整理以外へ方針変更する場合の追加費用まで説明してもらいましょう。

特定調停も比較する

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の話し合いを仲介する制度です。本人が申し立てれば、専門家へ依頼する場合より費用を抑えやすい一方、書類準備や裁判所への出頭が必要で、合意できるとは限りません。

調停で成立した内容には確定判決と同じ効力があります。単に費用が安いという理由だけで決めず、返済可能性と手続きの負担を確認してください。

特定調停の仕組み・メリット・注意点を詳しく見る

任意整理を自分で行えば費用はかからない？

任意整理は裁判所を利用しない交渉なので、本人が債権者と直接交渉することも法律上は可能です。専門家費用を抑えられる可能性はありますが、次の点に注意が必要です。

• 債権者には交渉や条件変更に応じる義務がない
• 本人からの申出だけでは、専門家の受任通知と同じ取立て規制が働くわけではない
• 取引履歴の確認や引き直し計算、返済案の作成が必要になる場合がある
• 合意内容と支払条件を書面で残す必要がある
• 訴訟や差押えが進んでいる場合は、別の対応が必要になる

自分で交渉するか迷う場合も、まず無料相談で返済可能性とほかの手続きを確認してから判断するとよいでしょう。

任意整理を依頼する前の費用チェックリスト

契約前に、見積書と委任契約書で次の項目を確認します。

• 表示金額は税込か税別か
• 相談料、着手金、解決報酬はそれぞれいくらか
• 料金は債権者1社ごとか、全体で一律か
• 減額報酬は何を減額分として計算するか
• 過払い金があった場合の報酬率
• 実費や事務手数料の見込み額
• 送金代行は任意か、完済までの合計額はいくらか
• 分割払いの回数、支払開始日、手数料
• 1社と和解できなかった場合に費用はどうなるか
• 途中解約や方針変更をした場合の精算方法
• 個人再生・自己破産へ変更した場合の追加費用
• 法テラスを利用できるか

口頭説明だけで済ませず、分からない項目は契約前に質問しましょう。任意整理の料金表が安く見えても、返済代行費用や追加報酬を含めると総額が変わることがあります。

債務整理全体の費用を手続き別に比較する

任意整理の費用についてよくある質問

まとめ｜任意整理の費用は総額と支払後の家計で判断する

任意整理の費用は、債権者数、事務所の料金体系、元金の減額や過払い金、送金代行の有無によって変わります。

最も大切なのは、専門家費用だけを安くすることではなく、和解後の返済と合わせても生活を維持できる方法を選ぶことです。すべての借入先と家計の状況を伝え、書面による総額の見積りを確認してから契約しましょう。

借入状況を整理するきっかけとして、借金減額相談の案内を確認する方法もあります。利用前に運営元、連絡方法、個人情報の取扱いを確認し、表示結果だけで手続きを決めないようにしてください。

公的機関の参考情報

• 法テラス「任意整理 費用の目安」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
• 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」
• 日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」
• 法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
• e-Gov法令検索「貸金業法」

本記事は、任意整理の費用に関する一般的な情報を整理したものです。個別の事情に対する法的判断や、特定の手続きを勧めるものではありません。費用と対応範囲は、依頼前に弁護士・司法書士または法テラスへ確認してください。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/ファイナンシャル・プランニング資格保有/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。