債務整理の費用はいくら？4種類の相場と払えないときの対処法

「借金の返済で余裕がないのに、債務整理の費用まで用意できない」と不安に感じる方は少なくありません。

債務整理にかかる費用は、選ぶ手続きだけでなく、債権者の数、財産や住宅ローンの有無、依頼先、申し立てる裁判所の運用によって変わります。インターネット上の金額はあくまで目安であり、すべての人に同じ費用がかかるわけではありません。

この記事では、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の費用について、専門家費用と裁判所費用を分けて整理します。費用をすぐに払えない場合の対処法や、依頼前に見積書で確認したい項目も解説します。

債務整理の費用は「専門家費用」と「裁判所費用」に分かれる

債務整理の費用は、大きく次の2つに分かれます。

任意整理は原則として裁判所を利用しないため、主に専門家費用がかかります。一方、個人再生と自己破産は地方裁判所を利用するため、専門家費用に加えて裁判所費用が必要です。

特定調停は簡易裁判所を利用します。本人が申し立てれば専門家費用を抑えやすいものの、申立手数料や郵便費用は必要です。

各手続きの仕組みを先に確認したい方は、債務整理4種類の違いも参考にしてください。

債務整理4種類の費用目安を比較

一般的な費用の幅は、次のとおりです。

この表は、専門家や裁判所が公表する金額をもとにした一般的な目安です。弁護士・司法書士の報酬は一律ではなく、消費税や実費を含むかどうかも依頼先によって異なります。裁判所費用は、地域、債権者数、事案の内容、郵便料金の改定などによって変わります。裁判所費用の記載は2026年8月2日時点で確認できる公表資料に基づいているため、申立て前に最新情報を確認してください。

自己破産の管財事件では、財産や事業の状況によって予納金が100万円を超えることもあります。金額だけを見て手続きを決めず、自分の状況で必要になる総額を確認することが重要です。

自分の収入や借入状況で候補になる手続きを整理したい方は、借金減額相談の案内も確認できます。画面上の結果は目安であり、実際の減額や費用、手続きの結果を保証するものではありません。

債務整理の費用が変わる5つの要因

債権者の数

任意整理は、債権者1社ごとに着手金や解決報酬金を設定する事務所が多いため、整理する債権者が増えるほど費用も高くなる傾向があります。

個人再生や自己破産でも、債権者数によって予納郵券や書類作成の負担が変わる場合があります。

手続きの種類と難しさ

裁判所を利用する個人再生や自己破産は、任意整理よりも書類や確認事項が多く、専門家費用が高くなりやすい傾向があります。

自己破産では、同時廃止事件になるか、破産管財人が選任される管財事件になるかによって裁判所費用が大きく変わります。どちらになるかを申立人が自由に選べるわけではなく、財産、借金の原因、事業歴などを踏まえて裁判所が判断します。

財産や事業の状況

不動産、一定額以上の預貯金、保険、自動車などの調査が必要な場合や、個人事業を営んでいる場合は、手続きが複雑になりやすくなります。追加の調査や書類が必要になれば、専門家費用や裁判所への予納金が増えることがあります。

住宅資金特別条項を利用するか

個人再生で住宅ローンを支払いながら自宅を残すために住宅資金特別条項を利用する場合、金融機関との調整や書類作成が増え、専門家費用が加算されることがあります。

依頼先の料金体系

同じ手続きでも、相談料、着手金、報酬金、実費、事務手数料などの設定は事務所ごとに異なります。「着手金0円」と表示されていても、解決報酬金や減額報酬金を含めると総額が高くなる場合があります。

広告の一部分だけで判断せず、総額と追加費用が発生する条件を書面で確認しましょう。

任意整理の費用｜債権者1社ごとに計算されることが多い

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と返済条件を交渉する手続きです。専門家へ依頼する場合、次のような費用が設定されます。

弁護士報酬には上限ルールがある

日本弁護士連合会は、個人の債務整理事件について、主に次の上限を定めています。

• 解決報酬金：原則として債権者1社につき2万円以下
• 減額報酬金：減額分の10％以下
• 過払金報酬金：訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は25％以下

これは、任意整理の総額が必ず1社2万円以内になるという意味ではありません。着手金、実費、消費税などを含めた総額は別に確認する必要があります。

また、日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」では、減額報酬・過払金返還報酬・送金代行手数料を除く報酬の合計を、債権者1社につき5万円以下としています。減額報酬や過払金返還報酬にも別の上限があります。

任意整理費用の計算例

仮に、次の料金体系で3社を任意整理するとします。

• 着手金：1社3万3,000円
• 解決報酬金：1社2万2,000円
• 実費：全体で1万円

この場合、減額報酬金が発生しなければ、計算上の合計は17万5,000円です。

（3万3,000円＋2万2,000円）×3社＋1万円＝17万5,000円

実際には、減額報酬金、過払金報酬金、送金代行手数料などが加わる場合があります。将来利息の免除は、通常、元金の減額とは区別されます。どの金額を減額報酬の計算対象とするのか、見積書で確認してください。

個人再生の費用｜専門家費用と裁判所費用が必要

個人再生は、地方裁判所へ申し立て、再生計画に沿って返済する手続きです。費用は、専門家費用と裁判所費用を合わせて50万〜90万円程度が一つの目安になります。

個人再生の専門家費用

弁護士へ依頼する場合、40万〜60万円程度が一般的な目安です。着手金と報酬金を分ける事務所もあれば、定額で表示する事務所もあります。

住宅資金特別条項を利用する場合、債権者数が多い場合、個人事業に関する資料が多い場合などは、追加費用が発生することがあります。

個人再生の裁判所費用

裁判所へ納める主な費用は、次のとおりです。

• 申立手数料：1万円
• 予納郵券：債権者数や裁判所の運用により異なる
• 官報公告費用などの予納金：1万5,000円前後が目安
• 個人再生委員の報酬：選任される場合は15万〜30万円程度が目安

たとえば、東京地方裁判所が公表する費用表では、申立手数料1万円、官報公告費用1万5,120円、所定の郵便費用が必要です。同裁判所では原則として全件で個人再生委員が選任されますが、選任の有無や予納金は裁判所によって異なります。

「個人再生の裁判所費用は必ず約3万円」と一律に考えることはできません。申立てを予定している裁判所の最新案内を確認しましょう。

自己破産の費用｜同時廃止か管財事件かで大きく変わる

自己破産は、破産手続と免責手続を通じて、残った債務の支払義務の免除を求める手続きです。破産手続が始まっただけで借金がなくなるわけではなく、免責許可決定の確定が必要です。

自己破産の専門家費用

弁護士費用は30万〜60万円程度が一つの目安です。債権者数、事業歴、財産調査、管財事件への対応などによって金額は変わります。

自己破産の裁判所費用

裁判所費用は、同時廃止事件か管財事件かによって大きく異なります。

東京地方裁判所が公表している費用表では、個人の自己破産・免責申立てについて、次の金額が示されています。

管財事件の予納金は、事案に応じて増額されることがあります。本人申立てや複雑な事件では、別の基準が適用される場合もあります。

「財産が少ないから必ず同時廃止になる」「弁護士へ依頼すれば必ず少額の管財手続になる」とは限りません。必要な費用は、申立先の地方裁判所と依頼する専門家へ確認してください。

特定調停の費用｜本人申立てなら裁判所費用を抑えやすい

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の話し合いを仲介する手続きです。「裁判所を通さない手続き」ではありません。

東京簡易裁判所では、個人が申し立てる場合、債権者1社につき次の費用が必要です。

• 申立手数料：500円分の収入印紙
• 予納郵券：500円分

5社へ申し立てる場合は、基本的な裁判所費用が合計5,000円となります。ただし、債務額や手続きの進行によって追加納付を求められる場合があり、金額は裁判所によって異なります。

本人が申し立てれば専門家費用は原則かかりませんが、書類作成や手続きの支援を依頼すれば別途費用が必要です。また、費用が安くても、債権者との合意が成立するとは限りません。裁判所への出頭や、成立後の返済も必要です。

弁護士と司法書士では費用だけでなく対応範囲が異なる

一般に司法書士のほうが安いと説明されることがありますが、必ず安くなるとは限りません。料金体系だけでなく、対応できる業務の範囲も異なります。

法務大臣の認定を受けた司法書士が任意整理などの代理をできるのは、簡易裁判所で扱える個別の債権の価額が140万円以下の民事事件など、一定の範囲です。

個人再生と自己破産は地方裁判所の手続きであるため、司法書士へ依頼する場合は、代理ではなく裁判所提出書類の作成支援が中心になります。裁判所とのやり取りや審尋への対応を含めた総額と負担を比較することが大切です。

弁護士と司法書士の違いを詳しく見る

債務整理の費用をすぐに払えないときの対処法

無料相談を利用して総額を確認する

債務整理の相談料を無料としている事務所もあります。ただし、相談料が無料でも、依頼後の着手金や報酬金が無料になるわけではありません。

借入先ごとの残高、毎月の返済額、収入と支出、財産、保証人の有無を伝え、候補となる手続きと費用総額を確認しましょう。複数の事務所へ相談する場合は、同じ条件を伝えると比較しやすくなります。

分割払いが可能か相談する

専門家費用の分割払いに対応する事務所があります。ただし、すべての事務所が分割払いや後払いに対応しているわけではありません。

依頼前に、頭金の有無、毎月の支払額、支払回数、支払いが遅れた場合の扱い、裁判所費用を支払う時期を確認してください。

法テラスの民事法律扶助を確認する

法テラスには、経済的に困っている方を対象として、無料法律相談や弁護士・司法書士費用などの立替制度があります。

立替制度を利用するには、主に次の条件を満たす必要があります。

1. 収入や資産が一定基準以下であること
2. 問題が解決する見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスが立て替えた費用は、原則として分割で返済します。利息はかかりませんが、無料になる制度ではありません。生活保護を受給している場合や、それに準ずるほど生活が困難で将来も資力の回復が難しい場合は、審査により返済の猶予・免除が認められることがあります。

民事法律扶助は法テラスの直営事務所だけでなく、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所を通じて申し込める場合もあります。

法テラスが公表する任意整理の費用例では、債権者1社の場合は着手金3万3,000円と実費1万円の合計4万3,000円、3社の場合は合計8万6,000円です。自己破産では、債権者1〜10社の場合、着手金と実費の合計が15万5,000円とされています。実際の金額は、事件の内容や審査によって変わります。

法テラスの立替制度の利用条件を確認する

受任通知後の家計から費用を積み立てる

弁護士または業務範囲内で対応する認定司法書士が債務整理を受任し、貸金業者が受任通知を受け取ると、本人への直接の取り立ては原則として止まります。依頼先の方針に従って返済を止める期間が生じれば、その間に専門家費用を分割で積み立てられる場合があります。

ただし、税金、個人からの借入れ、担保付きローンなど、受任通知による取立て規制が同じように及ばない債権があります。裁判所から届いた書類や差押えの手続きも自動的になくなるわけではありません。自分の判断だけで返済を止めず、依頼した専門家へ確認してください。

本人申立てを検討する

自己破産、個人再生、特定調停は、本人が申し立てることもできます。専門家費用を抑えられる可能性はありますが、必要書類の収集、申立書の作成、裁判所への対応を自分で進めなければなりません。

また、本人申立てにすると裁判所への予納金が高くなる運用や、手続きが長引くケースもあります。専門家費用だけでなく、裁判所費用や手続きの負担まで含めて比較しましょう。

契約前に見積書で確認したい8項目

債務整理を依頼する前に、見積書や委任契約書で次の項目を確認しましょう。

1. 表示金額が税込みか税別か
2. 着手金と解決報酬金は債権者1社ごとか
3. 減額報酬金は何を「減額分」として計算するか
4. 過払金を回収した場合の報酬率
5. 郵送費、振込手数料、裁判所費用などの実費
6. 個人再生委員や破産管財人が選任された場合の追加費用
7. 分割回数、毎月の支払額、支払開始時期
8. 途中で方針変更・辞任・解約となった場合の精算方法

可能であれば、「現時点で見込まれる総額」と「追加費用が発生する条件」を書面で示してもらいましょう。毎月の専門家費用だけでなく、手続き後に必要となる返済額や生活費も含めて、家計が続くかを確認する必要があります。

費用の安さだけで依頼先を決めない

費用は重要ですが、最も安い事務所が自分に適しているとは限りません。相談時には、次の点も確認してください。

• 借入状況や家計を詳しく聞いたうえで手続きを提案しているか
• 任意整理だけでなく、個人再生や自己破産も比較しているか
• デメリットや保証人、住宅、自動車への影響を説明しているか
• 費用の総額と追加費用を書面で示しているか
• 弁護士または司法書士本人と面談できるか
• 連絡方法や進捗報告の頻度が明確か

「国が認めた借金救済制度」「借金が必ず大幅に減る」などの広告表現だけで判断するのは避けましょう。画面上の診断結果だけでは、利用できる手続きや実際の費用は確定しません。

債務整理の費用についてよくある質問

まとめ｜費用が用意できなくても、まず総額と支払方法を確認する

債務整理の費用は、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停で大きく異なります。

• 任意整理：債権者1社につき5万〜15万円程度が目安
• 個人再生：専門家費用と裁判所費用を合わせて50万〜90万円程度が目安
• 自己破産：同時廃止か管財事件かによって30万〜100万円超と幅がある
• 特定調停：本人申立てなら、東京簡易裁判所の例で債権者1社につき約1,000円から

いずれも一般的な目安であり、実際の費用は依頼先や裁判所、個別事情によって変わります。相談時には、総額、追加費用、分割払いの条件、手続き後の返済まで確認しましょう。

費用をすぐに用意できない場合でも、分割払い、法テラスの立替制度、受任後の積立てなどを利用できる可能性があります。支払いが難しくなっている場合は、滞納や差押えが進む前に、弁護士、認定司法書士、法テラスなどへ相談してください。

借入状況を整理するきっかけとして、借金減額相談の案内を確認する方法もあります。利用前に運営元、連絡方法、個人情報の取扱いを確認し、表示される結果だけで手続きを決めないようにしてください。

公的機関の参考情報

• 日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
• 日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」
• 東京地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」
• 東京地方裁判所「倒産部のよくある質問」
• 東京簡易裁判所「特定調停」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「任意整理の費用の目安」
• 法テラス「自己破産の費用の目安」
• 金融庁「多重債務者相談マニュアル」
• 法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」

本記事は、債務整理の費用に関する一般的な情報を整理したものです。個別の事情に対する法的判断や、特定の手続き・事務所を勧めるものではありません。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/ファイナンシャル・プランニング資格保有/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。