自己破産について具体的な期間や費用、必要書類の準備をなるべく早く終わらせる方法を解説！
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自己破産の具体的な流れと手順、財産があると時間がかかる？
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皆さんは自己破産という言葉を耳にしたことはあるのではないでしょうか？
自己破産という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんな手順で進んでいくのかについてご存じの方は少ないと思います。
実際、自己破産の手続きは多くの人が思っているよりも複雑で、時間がかかってしまう手続きです。
この記事では、自己破産の手続きについて細かいステップに分けながら、自己破産の手続きがどんな風に流れていくのかについてご紹介させて頂きます。
目次
自己破産とはそもそもなにか
そもそも自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまった人が自分から裁判所に申し立てをし、最終的には借金の支払いを免除してもらえる債務整理の制度の事です。
自己破産というと「財産を全て取られてしまうのではないか」と思っておられる方も少なくありませんが、そうとは一概には言えません。
確かに、家や自動車など中古価格で20万円以上の財産は借金返済のために手放さなくてはなりませんが、99万円以下の現金や最低限の生活用品は手元に残すことが可能です。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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それでは、自己破産をする場合、実際にどんな手続きが必要なのでしょうか？この点について詳しく解説していきます。
破産手続き開始までの具体的な手続き
自己破産をする場合、実際にどんな手続きが必要なのでしょうか？
破産手続き開始までは以下のステップを踏む必要があります。少し項目が多いですがどれも自己破産に必要な手続きですので詳しく見ていきましょう。
借金減額シミュレーターを利用
まずは、借金減額シミュレーターを利用して、無料で自分の借金が減額できるか確かめます。
借金減額シミュレーターは匿名でも利用できますし、試してみたからといって手続きを必ず行わないといけない訳ではないのでご安心ください。
弁護士や司法書士への相談、依頼
まずは、自己破産をしようと思ったら、弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。
自分で裁判所に行って申し立てを行う事も不可能ではないですが、やはり専門家に依頼した方がスムーズに手続きが進みます。
依頼後は、着手金や報酬金について取り決めをします。着手金は原則的には依頼直後に一括で支払いますが、払えなくても分割払いにするなど、柔軟に対応してくれる事務所が多いです。
書類の準備
自己破産の申し立てをするには様々な書類が必要となります。自分で用意できるものとしては住民票や戸籍謄本、給与明細です。
また、申立書や陳述書などは依頼した専門家が作成を請け負ってくれます。
裁判所への申し立て、審理
申し立て自体は依頼した専門家が裁判所に行き書類を提出するだけなので、すぐに終わります。
書類を提出し、法律上の要件を満たしているか裁判所が判断し、認められた場合には無事破産開始が決定をされます。また、この審理の際に破産審尋が行われることがあります。
Word 破産審尋（はさんしんじん）
破産審尋とは、自己破産をしたい人と専門家が裁判所で面接を受ける事
この面接では、資産や借金の額、自己破産するに至った経緯などを説明する。
破産開始の決定
こうして無事破産開始決定となると破産の手続きが開始され、次のステップに移行します。
ここまでが、破産手続きの開始までに必要とされる手続きとなります。
免責許可決定までの具体的な手続き
では、ここからは破産手続きが開始されてから、免責許可決定までの具体的な手続きについて見ていきましょう。
Word 免責許可決定
免責許可決定とは、裁判所が、破産者が背負っている借金を免除する決定の事
破産開始決定がなされてからの流れは、財産があるかないかによって大きく2つのパターンに別れます。
財産がない場合（同時廃止）
財産がない場合だと、同時廃止とも呼ばれる破産手続きが開始したと同時に終了します。
財産の調査などは全く行われず、すぐに免責審尋に移ります。
Word 免責審尋
免責審尋（めんせきしんじん）とは、裁判官が借金を0にしていいか判断するために破産者と面接を行う事
この免責審尋で裁判官が自己破産を認めてもいい判断した場合、無事借金の支払いが免除となります。
ちなみに自己破産のうちの7割弱が、この同時廃止によって処理されています。
財産がある場合
次に、財産がある場合の手続きについてご紹介いたします。
財産がある場合は、その財産をお金に換えて借金の返済に充てるために調査、換価、配当という手順を踏む事になります。詳しく見ていきましょう。
破産管財人の選任、打ち合わせ
まず、財産がある人については裁判所は破産管財人を選びます。
Word 破産管財人
破産管財人（はさんかんざいにん）とは、破産をした人が持っている財産を調査してお金に換え、借入先に配当するという役割を果たす人で、基本的には弁護士が担う
選ばれた破産管財人は、破産者の借金の状況や、それに至った経緯、また持っている財産の内訳などについて破産者に聞き取りをします。
財産の調査、換価処分
聞き取った情報を元に、破産管財人は破産者が持っていた財産を調査し、借入先に少しでも返済するために、財産を売り現金に換えていきます。
価値の判断が難しいものや、簡単に買い手がつかないものが多い場合、このステップに時間がかかってしまう場合があります。
債権者集会、免責審尋
Word 債権者集会
債権者集会とは、自己破産手続きをする人にお金を貸していた借入先を裁判所に集めて、概要や財産の収支の報告をする手続きの事。
この債権者集会は問題がなければ大体5分程度で終了します。そして免責審尋へ進んでからの流れは財産がない場合（同時廃止）と同じです。
免責許可決定
免責審尋で裁判官が自己破産を認めてもいい判断した場合、借金の支払いが免除となります。
ここまでが破産手続きの開始から、借金の支払いが免除と認められるまでの必要な手続きとなります。
よくある質問Q＆A
自己破産の費用や期間はどのくらいかかる？
この記事で、具体的な自己破産の流れについてはわかったのですが、自己破産にかかる費用や期間なども知りたいです。
なるべく期間を短くするコツや、なるべく安く手続きを済ます方法はないのでしょうか？
自己破産をするならなるべく費用を抑えて、早めに手続きを済ませたいですよね。
平均的な自己破産の費用は弁護士の場合だと、着手金や報酬金など合わせて平均50万〜80万円程度かかると言われています。
また、自分でも集められる必要書類を事前に集めたり、自己破産の経験が豊富な弁護士や専門家に依頼することが、手続きを早く終わらせるコツだと言えます。
弁護士と司法書士、どちらがいいの？
自己破産を考えているのですが、弁護士と司法書士どちらに依頼すればいいのかわかりません。
自分でやらなきゃいけない事が増えたとしても、なるべく自己破産費用を安く抑えたいと考えています。
自己破産は地方裁判所に申し立てを行う必要があり、弁護士に依頼した場合、弁護士が代理人になり申し立てや様々な手続きを行ってくれます。
司法書士に依頼した場合は、書類作成などは司法書士が担ってくれますが、裁判所での申し立てなどはご自身で行う事になります。
ですが自分でやる事が増える分、一般的には司法書士に依頼した方が弁護士に依頼した場合よりも安く済む傾向にあります。
メリットデメリットはどちらもあるので、自分はどちらの方が適切なのか、しっかりと違いを学び見極める事が大切です。
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まとめ
今回は自己破産の具体的な手続きや、必要な書類についてご紹介させて頂きました。
どうしても、自己破産というのは債務整理の中でも最終手段となりゆる手続きのため、手続き自体が多く手間もかかってしまうのが現状です。
ここまでお読みいただいて、「手続きが大変そうだ」「できるなら自己破産以外の債務整理も知っておきたい」という方は以下の記事を読んでみてください。
他の債務整理なら、財産の差し押さえなどもなく、費用や手間も少なく済むケースが多いです。
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