自己破産の流れと期間は？相談から免責確定までの手順を解説

自己破産を考え始めても、

「まず何をすればいいのか」

「弁護士に相談したら、いつ裁判所へ申し立てるのか」

「何か月くらいで借金を払わなくてよくなるのか」

と、手続きの全体像が分かりにくいものです。

自己破産は、裁判所へ申立書を提出しただけで借金がなくなる手続きではありません。

借入状況や財産を確認し、必要書類を準備したうえで地方裁判所へ申し立てます。その後、同時廃止または管財事件として破産手続が進み、最終的に免責許可決定が確定すると、税金など一部の債務を除いて支払責任が免除されます。

裁判所も、破産手続が始まっただけでは債務を返済する責任はなくならず、免責許可決定の確定が必要だと案内しています。

裁判所「破産」

この記事では、自己破産を相談してから免責が確定するまでを7段階に分け、各段階で何が起こるのか、本人が何をするのか、どのくらいの期間がかかるのかを順番に整理します。

自己破産の流れは7段階

弁護士へ依頼して進める場合、自己破産はおおむね次の流れです。

本人が「同時廃止にしてください」「管財事件にしてください」と自由に選ぶことはできません。

財産の内容、借金の原因、申立て前の取引、調査の必要性などを見て、裁判所が判断します。

Life On独自整理｜自己破産には「終わった」と勘違いしやすい4つの時点がある

自己破産の説明で特に混乱しやすいのが、

「いつ借金がなくなるのか」

です。

手続き中には、区切りになる時点がいくつもあります。

つまり、

「破産手続開始決定が出た＝借金が消えた」

でも、

「同時廃止になった＝全部終わった」

でもありません。

個人の場合、借金の支払責任を免れるためには、免責許可決定が確定するところまで見る必要があります。

大阪地方裁判所も、破産しただけでは債務の返済責任を免れず、免責許可決定が確定して初めて法律上の支払責任を免れると説明しています。

大阪地方裁判所「倒産部・よくある質問」

1．借入状況を整理して自己破産について相談する

最初に確認するのは、借金総額だけではありません。

少なくとも次の内容を整理します。

• 借入先
• 各社のおおよその残高
• 毎月の返済額
• 滞納の有無
• 毎月の手取り収入
• 家賃や住宅ローン
• 食費・光熱費などの生活費
• 預貯金
• 自動車
• 不動産
• 生命保険
• 退職金の有無
• 株式・投資信託・暗号資産など
• 保証人・連帯保証人付きの借金
• 税金・社会保険料などの滞納

全部の資料がそろっていなくても、相談自体はできます。

ただ、裁判所から訴状や支払督促、差押え関係の書類が届いているなら、その書類は必ず持っていった方がいいでしょう。

自己破産以外に、任意整理や個人再生などで解決できる可能性もあります。

「自己破産をすると決めてから相談する」必要はありません。

自己破産できる条件を確認する

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2．専門家へ依頼すると受任通知が送られる

弁護士などへ債務整理を依頼すると、貸金業者へ受任通知が送られます。

受任通知は、

「この人の債務整理を受任しました。今後はこちらが窓口になります」

と伝える書類です。

法テラスによると、弁護士や司法書士が債務整理を受任し、貸金業者へ通知すると、通常は本人への直接連絡が止まります。

法テラス「債務整理を依頼すると貸金業者からの連絡が止まるのですか」

ただし、ここで「全部止まった」と考えない方がいいでしょう。

受任通知だけで、

• すでに始まっている裁判
• 給与や預金の差押え
• 担保権の実行
• 税金の滞納処分
• 保証人への請求

まで自動的に止まるわけではありません。

裁判所から書類が届いた場合は、依頼後でも放置せず、そのまま依頼先へ渡してください。

3．借金を調査し、申立てに必要な書類をそろえる

受任後は、債権者へ取引履歴や残高を確認しながら、裁判所へ提出する資料を準備します。

自己破産は、

「借金がいくらあるか」

だけを見る手続きではありません。

財産、収入、支出、借金が増えた経緯、申立て前のお金の動きまで確認されます。

裁判所が案内する基本的な書類には、申立書のほか、

• 住民票
• 事情説明書
• 債権者一覧表
• 財産目録

などがあります。

裁判所「民事事件Q&A」

実際には、それに加えて個別事情に応じた資料が必要になります。

自己破産で準備することが多い資料

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 課税証明書
• 預貯金通帳・取引履歴
• 保険証券・解約返戻金資料
• 自動車の車検証・査定資料
• 不動産の登記事項証明書
• 住宅ローン残高
• 退職金の有無や見込額が分かる資料
• 証券口座
• 暗号資産
• 電子マネーや決済サービス
• 個人事業をしている場合は帳簿・確定申告書など

必要な資料や対象期間は裁判所によって違います。

「友人から借りた分は書かなくてもいい」

「残高数百円の口座は言わなくてもいい」

と自分で判断せず、分かっているものは先に専門家へ伝えた方が安全です。

申立て前の準備で時間がかかることもある

自己破産で時間がかかるのは、裁判所へ申し立てた後だけではありません。

依頼後に、

• 債務額を調べる。
• 家計表を作る。
• 通帳を集める。
• 保険や退職金を確認する。
• 弁護士費用や裁判所費用を準備する。

この段階に数か月かかることがあります。

「依頼した日＝自己破産の申立日」ではありません。

費用が気になる場合は、総額だけでなく、いつごろ申立てを予定しているのかも依頼先へ確認しておきましょう。

自己破産の費用と払えない場合の対処法を確認する

4．地方裁判所へ自己破産を申し立てる

準備が整ったら、原則として住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。

個人の自己破産では、破産手続開始と免責許可を一緒に申し立てるのが一般的です。

裁判所の全国案内では、破産手続開始の申立手数料は1,000円、免責許可の申立手数料は500円とされています。

このほか、郵便料や官報公告のための予納金などが必要です。

管財事件では破産管財人のための予納金も必要になります。

具体的な金額は、裁判所と事件の内容によって異なります。

裁判所「破産」

申立て後、裁判所は、

• 支払不能といえる状態か
• 提出書類に不足がないか
• 申告していない財産がないか
• 管財人による調査が必要か
• 免責に関して確認すべき事情がないか

などを確認します。

追加資料や説明を求められることもあります。

5．同時廃止または管財事件として進む

自己破産では、主に「同時廃止」と「管財事件」という進み方があります。

同時廃止とは

破産者の財産が少なく、破産管財人を選任して財産を換価しても手続費用を賄えない場合などに、破産手続開始と同時に破産手続を終了する方法です。

松江地方裁判所も、財産が少なく管財人を選任しても手続費用に足りない場合に同時廃止となることを案内しています。

松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」

おおまかな流れは、

1. 破産手続開始決定
2. 同時廃止決定
3. 債権者から免責について意見を受け付ける
4. 必要に応じて免責審尋
5. 免責許可決定
6. 免責許可決定の確定

です。

ここで重要なのが、

同時廃止になっても、免責手続まで同時に終了するわけではない

ことです。

破産手続と免責手続は分けて考えます。

財産が少なければ必ず同時廃止になるわけではない

現金や目立った財産がほとんどなくても、

• ギャンブルや浪費が多い
• 事業をしていた
• 財産を売却している
• 家族へ大きなお金を送っている
• 特定の債権者だけ先に返した
• 財産状況を詳しく調査する必要がある

などの事情によって、管財事件になることがあります。

「自分は財産がないから同時廃止だろう」と決めつけない方がいいでしょう。

管財事件の流れ

管財事件では、裁判所が破産管財人を選任します。

破産管財人は、財産や借金の内容、申立て前のお金の動き、免責に関する事情などを調査します。

必要な財産は換価し、配当できるお金があれば債権者へ分配します。

一般的には、

1. 破産手続開始決定
2. 破産管財人の選任
3. 破産管財人との面談
4. 財産・債権・免責に関する調査
5. 必要な財産の換価
6. 債権者集会
7. 必要に応じて配当
8. 破産手続終結または廃止
9. 免責について判断
10. 免責許可決定・確定

という流れです。

財産を売却するのに時間がかかったり、事業関係の帳簿を調べたりする必要があれば、長期間になることもあります。

「少額管財」は全国共通の別制度ではない

自己破産の記事で「少額管財」という言葉を見ることがあります。

これは一部の裁判所で行われている運用上の名称で、全国共通の独立した3種類目の自己破産手続ではありません。

利用条件や予納金、進め方は裁判所によって異なります。

本人が、

「費用が安いから少額管財にしたい」

と自由に選べるわけでもありません。

6．免責を認めるか裁判所が判断する

自己破産では、破産手続とは別に免責についての審理があります。

裁判所は、

• 申立書。
• 債権者からの意見。
• 管財事件では破産管財人の調査結果。
• 必要に応じた本人への確認。

などを踏まえて、免責を認めるか判断します。

ギャンブルや浪費があると自己破産できない？

ギャンブルや浪費は、破産法上の免責不許可事由に該当することがあります。

それ以外にも、

• 財産を隠す
• 財産を不当に安く処分する
• 返済できない状態を隠して借りる
• 特定の債権者だけ優先的に返す
• 虚偽の債権者一覧を提出する
• 裁判所や破産管財人の調査に協力しない

などは免責の判断へ影響します。

ただし、免責不許可事由に該当する事情があるからといって、必ず免責不許可になるとは限りません。

裁判所が事情を考慮し、裁量によって免責を許可する場合があります。

松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」

すでにギャンブルをしてしまった、多額の出金をした、家族へ返済してしまった。

そうした事情があっても、隠して帳尻を合わせようとする方が問題になりやすくなります。

まず事実をそのまま専門家へ伝えてください。

7．免責許可決定が確定すると原則として支払責任が免除される

裁判所が免責を認めると、免責許可決定が出ます。

ただし、決定が出た日と確定日は同じではありません。

免責許可決定は官報で公告され、不服申立てができる期間を経て確定します。

鳥取地方裁判所の案内では、免責許可決定から確定までは約1か月、官報掲載後2週間以内に不服申立てがなければ確定すると説明されています。

鳥取地方裁判所「破産手続開始申立てにあたっての注意事項」

免責許可決定が確定すると、非免責債権を除き、破産手続開始前の借金について法律上の支払責任を免れます。

自己破産しても残る支払いがある

免責許可決定が確定しても、すべての支払いがなくなるわけではありません。

代表的なのは、

• 税金
• 一部の損害賠償債務
• 養育費など
• 罰金など

です。

また、本人が免責されても、保証人や連帯保証人の支払義務までなくなるわけではありません。

裁判所「民事事件Q&A」

自己破産にかかる期間はどれくらい？

自己破産の期間を見るときは、

相談してから申立てるまで

と、

申立ててから免責が確定するまで

を分けた方が分かりやすくなります。

金融庁が示している債務整理の参考資料では、自己破産について「相談から破産手続終了まで2か月～半年程度」という一例が示されています。ただし、同資料でも数値はあくまで一例とされています。

金融庁「債務整理のイメージ」

裁判所の運用や財産の状況で期間は大きく変わります。

たとえば大分地方裁判所の資料では、同時廃止の場合、申立てから免責許可決定確定まで少なくとも約4か月、管財人を選任する場合は通常6か月以上が必要と案内されています。

裁判所ごとに運用が違うため、全国一律の期間ではありません。

Life Onでの期間の見方

「自己破産は何か月？」と聞くときは、

今どの段階から数えているのか

も確認してください。

自己破産が長引きやすいケース

不動産など売却が必要な財産がある

自宅、土地、共有不動産などがあると、評価や権利関係の確認、売却に時間がかかることがあります。

個人事業・会社経営の資料が多い

売掛金、在庫、事業用口座、帳簿、設備などを確認する必要があります。

会社代表者や個人事業主は、一般的な給与所得者より確認項目が増えやすくなります。

申立て前に大きなお金の動きがある

家族への送金。

高額な現金引出し。

不動産や車の売却。

名義変更。

こうした取引があれば、理由やお金の使い道を確認されることがあります。

書類がなかなかそろわない

古い通帳をなくした。

保険会社が分からない。

退職金規程が確認できない。

複数の証券・暗号資産口座がある。

こうした資料集めも申立てまでの期間を延ばします。

専門家費用・予納金の準備に時間がかかる

依頼先によっては、弁護士費用を分割で積み立て、一定額を準備してから申し立てます。

管財事件では裁判所へ納める予納金も大きくなることがあります。

費用の支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があります。

債務整理の弁護士費用が払えない場合の対処法

自己破産を早く終わらせるためにできること

「早く免責を取りたいから」と、財産を処分したり借金を隠したりするのは逆効果です。

自分でできるのは、正確な情報を早くそろえることです。

借入先を全部伝える

銀行、消費者金融、クレジットカードだけではありません。

家族・友人・勤務先から借りたお金、家賃滞納、後払いサービスなども含めて伝えます。

使っている口座を全部伝える

ネット銀行。

長年使っていない口座。

証券口座。

暗号資産。

残高が少なくても、自分だけで「これは関係ない」と判断しない方がいいでしょう。

家計表を実際の金額で作る

「食費はたぶん3万円」

ではなく、口座、カード明細、レシートなどから実態に近い金額を確認します。

数字が合わなければ追加説明を求められることがあります。

分からない取引ほど先に話す

「これを言ったら自己破産できないかもしれない」

と感じる取引ほど、先に専門家へ伝えてください。

後から判明するより、最初から事情を説明した方が対応を考えやすくなります。

自己破産を検討しているときに避けたい行為

自己破産を考え始めた段階で、自己判断によるお金の移動には注意が必要です。

特に、

• 返済できないと分かっているのに新しく借りる
• クレジットカードで商品を購入して現金化する
• 自動車や不動産を家族名義へ変更する
• 財産を相場より著しく安く売る
• 家族や友人だけ優先して返済する
• 一部の借金を債権者一覧から外す
• 裁判所や専門家へ事実と違う説明をする
• 通帳や取引履歴を隠す

といった行為は避けた方がいいでしょう。

すでにやってしまったものがある場合も、さらに隠そうとしないこと。

その取引が手続きにどう影響するかは、事情を伝えたうえで判断してもらいます。

自己破産すると会社や家族にバレる？

自己破産の流れを調べている人の中には、

「裁判所から会社へ連絡されるのでは」

と心配している人もいます。

自己破産したという理由だけで、裁判所から勤務先へ一律に通知される制度ではありません。

ただし、

• 勤務先から借入れをしている
• 退職金の見込額を確認する必要がある
• 資格・職業制限が現在の仕事に関係する
• 裁判所への出席で仕事を休む
• 官報を勤務先の人が見る

といった経路から知られる場合があります。

家族についても、裁判所書類、家計資料、保証人、財産への影響などから知られることがあります。

自己破産・債務整理が会社や家族に知られるケースを見る

自己破産の流れについてよくある質問

自己破産は自分だけでも申し立てられますか？

本人申立ても可能です。

ただし、債権者一覧、財産目録、家計資料などを自分で作成し、裁判所からの補正や追加説明にも対応します。

管財事件になれば、破産管財人とのやり取りも必要です。

裁判所は中立な立場なので、「自己破産と個人再生のどちらが自分に向いているか」といった法律相談をして手続きを選んでもらう場所ではありません。

弁護士へ依頼したらすぐ自己破産を申し立ててもらえますか？

必ずしもすぐではありません。

債権調査、通帳などの資料収集、家計表作成、費用準備などがあります。

依頼時に、

「毎月いくら積み立てるのか」

「いつごろ申立て予定なのか」

まで聞いておくと分かりやすいでしょう。

受任通知が届けば借金は払わなくてよくなりますか？

受任通知は免責許可決定ではありません。

貸金業者から本人への直接の督促は通常止まりますが、その時点で法律上の借金がなくなるわけではありません。

返済をどう扱うかは、依頼先の指示に従ってください。

裁判所には何回行きますか？

一律ではありません。

裁判所の運用、同時廃止か管財事件か、弁護士へ依頼しているかで変わります。

本人が裁判所へ行く機会がほとんどない場合もあれば、免責審尋や債権者集会などへの出席が必要になる場合もあります。

財産がなければ必ず同時廃止ですか？

必ずではありません。

財産が少なくても、ギャンブル・浪費、事業、財産処分、特定の債権者への返済などを調査する必要があれば、管財事件になる場合があります。

ギャンブルの借金でも免責されますか？

ギャンブルや浪費は免責不許可事由に当たる可能性があります。

ただし、それだけで必ず免責不許可になるわけではなく、裁判所が事情を考慮して裁量免責を認める場合があります。

隠さず、相談時から借金の原因を伝えてください。

免責許可決定が届いたら借金は終わりですか？

決定が出た直後は、まだ確定前です。

官報公告後の不服申立期間を経て免責許可決定が確定すると、非免責債権を除く借金の支払責任を免れます。

必要な場合は、裁判所へ免責許可決定確定証明書を申請できます。

自己破産すると税金も払わなくてよくなりますか？

税金など一部の債務は、免責許可決定が確定しても支払責任が残ります。

相談するときは、消費者金融やカードの借金だけでなく、税金や社会保険料の滞納も伝えてください。

まとめ｜自己破産のゴールは「申立て」ではなく免責許可決定の確定

自己破産は、

相談・方針検討
→ 専門家への依頼・受任通知
→ 債務調査・申立て準備
→ 地方裁判所への申立て
→ 同時廃止または管財事件
→ 免責に関する審理
→ 免責許可決定・確定

という流れで進みます。

覚えておきたいのは、

申立てをした時点でも、破産手続開始決定が出た時点でも、借金の支払責任が自動的になくなるわけではない

ということです。

個人の場合、非免責債権を除く借金の支払責任を免れるには、免責許可決定が確定する必要があります。

期間は、申立て前の資料集めや費用準備、同時廃止か管財事件か、財産の内容などによって変わります。

そして、早く終わらせたいからといって財産や借金を隠すのは逆効果です。

• 借入先。
• 通帳。
• 財産。
• ギャンブルや浪費。
• 家族への送金。

自分では「言わない方がいいかも」と感じることほど、最初から正確に伝える。

それが結果的に手続きを進めやすくします。

自己破産が自分に合うのかまだ分からない場合は、自己破産に決めてから相談する必要はありません。

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公的機関の参考情報

裁判所「破産」

裁判所「民事事件Q&A」

東京地方裁判所「破産手続についてのよくある質問」

松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」

法テラス「債務整理を依頼すると貸金業者からの連絡が止まるのですか」

金融庁「債務整理のイメージ」

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。