債務整理すると保証人はどうなる？任意整理・個人再生・自己破産の影響と対処法

借金の返済が難しくなり、債務整理を考え始めたとき、家族や親族に保証人になってもらっていることが気になる人もいるでしょう。

「自分が自己破産すると、親が借金を返すことになる？」
「任意整理なら連帯保証人への請求を避けられる？」
「奨学金を個人再生したら、保証人にはどう影響する？」

債務整理をしても、保証人や連帯保証人の支払義務が自動的になくなるわけではありません。

特に個人再生や自己破産では、本人の返済額が減ったり、免責が認められたりしても、債権者が保証人に対して持つ権利は原則として残ります。

一方、任意整理では、保証人が付いている借金を交渉対象から外し、契約どおり返済を続ける方法を検討できる場合があります。

ただし、それだけで保証人への影響を必ず避けられるとは限りません。

この記事では、債務整理の方法ごとに保証人への影響を比較し、保証契約の確認方法、保証人に請求が届いた場合の対応、奨学金の保証制度について解説します。

債務整理すると保証人はどうなる？4つの手続きを比較

保証人への影響は、債務整理の方法や借入先との契約によって異なります。

まず、全体像を確認しましょう。

ここで注意したいのは、保証人への請求が発生する時期や金額が、手続きの名称だけで一律に決まるわけではないことです。

借入契約、保証契約、返済状況、すでに支払期限が来ているかなどによって対応は変わります。

また、債務整理をしなくても、本人が返済を滞納すれば保証人に請求が及ぶ場合があります。

そのため、保証人がいるから債務整理をしない方がよい、と単純に判断することはできません。

保証人への影響と、本人が今後も借金を返済できるかの両方を確認する必要があります。

保証人と連帯保証人は何が違う？

保証人と連帯保証人は、どちらも他人の借金について返済責任を負う立場ですが、認められる権利に違いがあります。

保証人とは

保証人とは、お金を借りた本人が返済しない場合に、代わりに返済する責任を負う人です。

民法446条では、保証人の責任が定められています。

通常の保証人には、一定の条件の下で、次のような権利が認められます。

• 催告の抗弁権：先に借りた本人へ請求するよう求める権利
• 検索の抗弁権：本人に返済できる財産があり、そこから回収できることなどを示して、先に本人の財産から回収するよう求める権利

ただし、保証人だから最後まで返済しなくてよいわけではありません。

本人が返済できない場合などには、保証人が支払う必要があります。

連帯保証人とは

連帯保証人は、借りた本人と連帯して返済責任を負う人です。

通常の保証人と異なり、催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められません。

そのため、借りた本人が返済期限までに支払わなかった場合、債権者から連帯保証人へ直接請求されることがあります。

「先に借りた本人から回収してください」という理由だけでは、請求を拒めません。

連帯保証人が必ずすべてのケースで借金全額を支払うとは限りません。実際の保証範囲や、すでに返済された金額なども確認する必要があります。

出典：法テラス｜債務・貸付に関するQ&A（連帯保証人の責任）

家族や親族は保証人でなくても借金を返済しなければならない？

親、子ども、配偶者という関係だけで、本人の借金を当然に返済する義務が生じるわけではありません。

例えば、成人した子どもがカードローンで借金をした場合、その親が保証人などになっていなければ、親子という理由だけで支払義務が生じるものではありません。

同じように、配偶者が本人の借金をすべて肩代わりしなければならないという一般的な制度もありません。

ただし、次のような場合は別の確認が必要です。

• 家族が保証人や連帯保証人になっている
• 家族自身が共同で借入れをしている
• 家族が他人の借金のために担保を提供している
• 夫婦の日常家事に関する債務など、法律上別の責任が問題になる

また、家族名義の預金や財産が、本人の債務整理だけを理由に必ず差し押さえられるというものでもありません。

ただし、家族が保証人になっていたり、担保を提供していたりする場合は影響が生じる可能性があります。

家族への連絡や、職場に知られる経路については、債務整理は会社や家族にバレる？で詳しく説明しています。

出典：法テラス｜家族の抱える債務を支払う義務はありますか

自分の借金に保証人が付いているか確認する方法

保証人がいるかどうか分からない場合は、債務整理の方法を決める前に契約内容を確認しましょう。

借入先ごとの契約書を確認する

まず、借入先を一覧にしてください。

確認したい主な項目は次のとおりです。

契約書が見つからなければ、金融機関や貸金業者などに契約内容の確認を求めることも検討してください。

奨学金であれば、JASSOの保証制度や返還誓約書を確認します。

保証契約は原則として書面などが必要

民法446条では、保証契約は書面によって行うことが必要とされています。

また、法律上の条件を満たした電磁的記録による保証契約も認められています。

そのため、「家族だから自動的に保証人になる」というわけではありません。

一方で、契約書のコピーを手元に持っていないという理由だけで、保証契約が存在しないと判断することもできません。

自分や家族が保証契約を結んだ覚えがない場合は、契約が成立しているかを確認する必要があります。

署名や契約内容に疑問がある場合は、安易に債務を認めず、法律専門家へ相談してください。

出典：e-Gov法令検索｜民法446条

任意整理すると保証人へ請求が来る？

任意整理は、債権者と直接交渉し、利息や毎月の返済条件などを見直す方法です。

裁判所を原則として利用せず、交渉する借入先を選べる場合があります。

保証人付きの借金を任意整理の対象にした場合

保証人が付いている借金を任意整理の対象にすると、本人の返済状況や契約条件によっては、債権者が保証人に返済を求めることがあります。

本人との交渉が始まったからといって、保証人も同じ条件で返済できるとは限りません。

保証人が負っている責任は、保証契約などに基づいて判断されます。

保証人が家族の場合、請求や連絡を通じて債務整理を知られる可能性もあります。

保証人付きの借金を対象から外せば大丈夫？

任意整理では、保証人付きの借金を交渉対象から外し、従来どおり返済する方法を検討できる場合があります。

例えば、次のような状況です。

• A社：保証人なしのカードローン
• B社：保証人なしのクレジットカード
• C社：親が連帯保証人になっている借金

この場合、A社・B社だけを任意整理し、C社には契約どおり返済を続けるという選択肢が考えられます。

ただし、必ず希望どおりに対象を選べるとは限りません。

同じ金融機関との複数契約がある場合や、別の借入れが契約条件に影響する場合などは確認が必要です。

また、C社への返済を継続できなければ、結果的に保証人へ請求が及ぶ可能性があります。

任意整理の対象から外すことと、保証人の責任がなくなることは別の問題です。

任意整理については、任意整理とは？条件・メリット・デメリットも確認してください。

個人再生すると保証人はどうなる？

個人再生は、裁判所の手続きを通じて借金を減額し、再生計画に従って原則3年間で返済する方法です。

本人の返済負担を減らせる場合がありますが、その効果が保証人へそのまま及ぶわけではありません。

本人の借金が減額されても保証人の責任は原則残る

民事再生法177条2項では、再生計画が、債権者の保証人などに対する権利に影響を及ぼさないことが定められています。

これは、本人について借金の返済額が減額されても、保証人が当然に減額後の金額だけを保証すればよくなるわけではないということです。

例えば、借金500万円について個人再生を利用し、本人の再生計画上の返済総額が100万円になった場合を考えます。

この場合も、保証人の責任が自動的に100万円へ減るわけではありません。

保証契約の内容などによっては、債権者から保証人へ、減額前の債務を基準とした請求が行われる可能性があります。

ただし、本人や保証人が実際に返済した額、保証の範囲などは別途確認する必要があります。債権者が同じ債務について二重に回収できるという意味ではありません。

※500万円・100万円は制度の違いを説明するための仮定であり、実際の個人再生の減額額を示すものではありません。

保証人付きの借金だけ個人再生から外せる？

個人再生では、原則としてすべての再生債権を裁判所に申告する必要があります。

任意整理のように、保証人付きの借金だけを自由に手続きから外すことはできません。

また、保証人への請求を避けたいという理由で、特定の債権者だけに優先して返済すると、手続き上問題になる場合があります。

住宅ローンについては、法律上の要件を満たす場合に住宅資金特別条項を利用できる制度がありますが、それを理由に保証人への影響を一律に判断することもできません。

保証人付きの借金がある場合は、申立て前に契約書を専門家へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索｜民事再生法177条

関連：個人再生とは？条件・メリット・デメリット

自己破産すると保証人も借金を返済しなければならない？

自己破産では、免責許可決定が確定すると、原則として一定の借金について本人の支払責任が免除されます。

しかし、保証人や連帯保証人の支払義務まで免除されるわけではありません。

本人が免責されても保証人への請求は残る

破産法253条2項では、免責許可決定が、債権者の保証人などに対する権利へ影響を及ぼさないことが定められています。

そのため、借金をした本人が自己破産し、免責が認められても、保証人がその借金について請求される可能性があります。

これは、保証人が親や配偶者であっても同じです。

ただし、本人が破産したという事実だけで、すべての保証人へ必ず同じ時期に全額の請求が届くとは限りません。

請求できる金額や時期は、保証契約や債務の状況によって確認する必要があります。

保証人への請求を避けるために一部の借金だけ返済してよい？

自己破産では、原則としてすべての債権者を申告します。

保証人に迷惑をかけたくないという理由で、一部の債権者だけに返済したり、借金の存在を隠したりすることは避けてください。

特定の債権者を優先して返済する行為は、破産手続上の問題になる場合があります。

保証人がいる場合は、自己判断で返済先を変更せず、専門家へ相談する必要があります。

出典：e-Gov法令検索｜破産法253条

関連：自己破産とは？メリット・デメリットと生活への影響

特定調停をすると保証人はどうなる？

特定調停は、簡易裁判所で債権者と返済条件について話し合う制度です。

申立ての相手方となる債権者を選べる場合があり、保証人付きの借金を対象から外す方法が検討されることもあります。

ただし、保証人付きの借金を特定調停の対象にしても、保証人の責任が自動的になくなるわけではありません。

また、対象から外した借金についても返済を続けられなくなれば、保証人への請求が問題になることがあります。

調停が成立すれば、調停調書には法的な効力が生じます。

本人との調停内容が保証人との法律関係にどう影響するかは、契約や合意内容を確認する必要があります。

特定調停とは？メリット・デメリットと任意整理との違い

奨学金を債務整理すると親や親族に影響する？

奨学金の返還が難しくなった場合は、保証制度を確認する必要があります。

JASSOの貸与奨学金には、主に人的保証と機関保証があります。

人的保証の場合

人的保証では、父母などが連帯保証人になり、おじ・おばなどの親族が保証人になる場合があります。

JASSOは、本人が延滞した場合には連帯保証人へ請求し、本人と連帯保証人がともに返還できない場合には保証人へ請求する仕組みを案内しています。

そのため、奨学金について個人再生や自己破産を検討する場合は、保証人への請求リスクを事前に確認する必要があります。

また、JASSOの普通保証人には、契約や法制度に応じて「分別の利益」が問題になる場合があります。

JASSOが案内する連帯保証人1人・保証人1人の制度では、普通保証人の負担が原則として返還未済額の2分の1になる扱いが示されています。

ただし、この割合を、すべての借金の保証契約へ当てはめることはできません。

出典：JASSO｜第一種奨学金の人的保証制度

機関保証の場合

機関保証は、指定された保証機関が保証する制度です。

親などの個人に連帯保証人になってもらう人的保証とは異なります。

ただし、機関保証を選択しているからといって、奨学金を返還しなくてよいわけではありません。

一定期間延滞すると、保証機関が本人に代わってJASSOへ返還する場合があります。

これを「代位弁済」といいます。

代位弁済が行われると、その後は保証機関から本人へ返還を求められることがあります。

出典：JASSO｜保証制度について

人的保証から機関保証へ変更できる？

JASSOでは、一定の条件を満たす場合に人的保証から機関保証へ変更できる制度を設けています。

ただし、卒業後の変更には条件があります。

例えば、延滞していないことや、本人が破産・債務整理などの状態にないこと、保証料をまとめて支払えることなどが条件として案内されています。

したがって、すでに債務整理を始めている人が、保証人への請求を避けるために必ず機関保証へ変更できるわけではありません。

返還が苦しくなっている場合は、保証制度の確認だけでなく、JASSOの返還期限猶予や減額返還など、利用できる制度についても相談しましょう。

出典：JASSO｜人的保証から機関保証への変更（卒業後）

銀行ローンの保証会社と家族の保証人は何が違う？

銀行カードローンなどでは、保証会社が契約に関与する場合があります。

保証会社は、本人が返済できなくなったときに、契約に従って金融機関へ代わりに返済する役割を持つ会社です。

保証会社が銀行へ代位弁済すると、保証会社などが本人に対して返済を求めることがあります。

一方、親や配偶者などの個人が保証人になっている場合は、その個人自身が保証契約に基づいて請求を受ける可能性があります。

同じ借金に保証会社と個人の保証人が関係している場合も、契約の構造を確認する必要があります。

「保証会社があるから家族には絶対に請求されない」と決めつけず、実際の契約書を確認してください。

保証人や連帯保証人に請求が来たらどうする？

ここからは、保証人本人が請求を受けた場合の対応を整理します。

1．請求してきた相手と契約の内容を確認する

最初に確認したいのは、誰が、どの契約を根拠に、いくら請求しているかです。

具体的には、次の項目を確認してください。

• 債権者または請求元の名称
• 借入れをした本人の氏名
• 保証契約の内容
• 普通保証人か連帯保証人か
• 現在の請求額
• 元金・利息・遅延損害金などの内訳
• すでに返済された金額
• 支払期限
• 裁判所からの書類の有無

請求額が不明確な場合は、根拠となる資料を確認する必要があります。

2．自分が負っている保証の範囲を調べる

保証人だからといって、請求された金額を確認せずにすべて支払うべきだとは限りません。

保証契約の範囲や法律上の権利を確認する必要があります。

普通保証人の場合には、催告の抗弁権や検索の抗弁権が問題になることもあります。

また、主たる債務者から依頼されて保証人になった場合、民法458条の2に基づいて、債権者へ返済状況や残額などの情報提供を求められる場合があります。

ただし、情報提供を求められる条件や、請求に対してどのような主張ができるかは個別に確認が必要です。

3．一括で払えない場合は放置せず相談する

連帯保証人として請求されたとしても、直ちに全額を用意できない場合があります。

そのようなときは、請求内容と返済能力を整理したうえで、法律相談を利用しましょう。

債権者との話し合いで分割払いなどが検討される場合もありますが、希望どおりの条件で合意できる保証はありません。

また、保証人自身にほかの借金がある場合は、自分自身の債務整理を検討する必要が生じることもあります。

4．裁判所からの書類には期限内に対応する

保証人に対して、訴状や支払督促などが届く場合もあります。

裁判所からの書類が届いた場合は、一般的な督促状と同じ扱いにしないでください。

書類の名称、事件番号、期限を確認して対応する必要があります。

5．保証人自身が法律相談を利用する

借金をした本人と保証人では、利益が一致しないことがあります。

例えば、本人は個人再生によって返済額を減らしたい一方、保証人は債権者からの請求額について争う必要がある場合です。

このようなときは、保証人自身も独立して法律相談を受けることを検討しましょう。

借金・債務整理の無料相談先と20事務所の比較

保証人が代わりに返済した場合、本人へ請求できる？

保証人が本人の代わりに返済した場合、状況によっては、本人に対して返済した金額を請求できる権利が生じます。

これを「求償権」といいます。

ただし、求償権があっても、実際にお金を回収できるとは限りません。

本人がすでに自己破産して免責を受けている場合などは、求償権を行使できるかについても法律上の検討が必要です。

また、個人再生中の場合も、債権の扱いや手続きの時期などを確認する必要があります。

保証人が返済を行う前に、後から本人へ請求できるか、本人の債務整理によってどう扱われるかを専門家へ確認しておきましょう。

保証人に迷惑をかけたくない人が債務整理前に確認したいこと

保証人がいる場合は、返済方法を決める前に次の情報を整理しておきましょう。

保証人への影響を減らしたいという希望は、相談の最初に専門家へ伝えてください。

ただし、保証人に迷惑をかけたくないという理由だけで、返済不能な状態のまま借金を放置することも避けたいところです。

任意整理で保証人付きの借金を対象から外しても、残りの借金を返済し続けられなければ、結果として保証人への請求につながる可能性があります。

本人と保証人の双方の生活を考えて、実行可能な方法を選ぶことが重要です。

債務整理と保証人についてよくある質問

自己破産したら親が借金を肩代わりしますか？

親が保証人や連帯保証人になっている場合、保証契約に基づいて請求される可能性があります。

一方、親子という理由だけで本人の借金を返済する義務が生じるわけではありません。

保証契約の有無を確認してください。

個人再生で借金が5分の1になれば、保証人の責任も5分の1ですか？

保証人の責任が当然に5分の1になるわけではありません。

民事再生法177条2項では、再生計画によって債権者の保証人に対する権利が影響を受けないことが定められています。

実際の請求額については、保証契約や返済済みの金額などを確認する必要があります。

任意整理なら保証人に絶対迷惑をかけませんか？

絶対に影響を避けられるわけではありません。

保証人付きの借金を任意整理の対象から外す方法はありますが、継続して返済できることが重要です。

対象外の借金を滞納すれば、保証人に請求される可能性があります。

連帯保証人が自己破産することはできますか？

連帯保証人自身が返済できない場合、その人自身について自己破産などの債務整理を検討することはできます。

ただし、利用できる手続きや免責が認められるかは、本人の収入・財産・債務などの状況によって判断されます。

保証人を後から外すことはできますか？

保証人が一方的に「もう保証人をやめます」と伝えるだけで、保証契約が終了するとは限りません。

債権者との合意や、契約内容に応じた手続きが必要になる場合があります。

保証人の変更や解除を希望する場合は、債権者へ契約条件を確認してください。

親が勝手に自分を保証人として登録していたら払う必要がありますか？

本人が有効な保証契約を結んでいない場合は、保証契約が成立しているかが問題になります。

ただし、署名、電子記録、契約の経緯などによって判断する必要があります。

身に覚えのない保証債務を請求されたときは、支払いを約束する前に契約資料を確認し、法律相談を受けてください。

保証人もブラックリストに載りますか？

家族が債務整理をしたという理由だけで、保証人の信用情報が本人と同じ内容になるわけではありません。

ただし、保証契約の登録状況や保証人自身の支払遅延などによって、信用情報への影響が問題になる場合があります。

登録の仕組みは契約や信用情報機関によって異なります。

ブラックリストとは？信用情報と登録期間を解説

奨学金の機関保証なら親に請求は来ませんか？

JASSOの機関保証制度では、指定された保証機関が連帯保証するため、人的保証のように父母などが連帯保証人になる必要はありません。

ただし、別の契約や保証関係がある場合は個別の確認が必要です。

また、保証機関が代位弁済した場合でも、本人の返還義務が当然になくなるわけではありません。

まとめ｜債務整理前に保証人への影響と返済可能性を確認しよう

債務整理による保証人への影響は、手続きごとに異なります。

任意整理では、保証人付きの借金を交渉対象から外せる場合があります。

一方、個人再生では再生計画による減額の効果が保証人へ当然に及ぶわけではなく、自己破産でも本人の免責によって保証人の責任はなくなりません。

また、特定調停でも、本人の返済条件を調整しただけで保証人の支払義務が自動的に消えるわけではありません。

大切なのは、次の点を確認することです。

• 誰が、どの借金の保証人になっているか
• 普通保証人か連帯保証人か
• 保証契約上、どこまで責任を負うか
• すでに保証人へ請求される状況か
• 本人が今後も返済を続けられるか
• 保証人自身の生活や返済能力にどのような影響があるか

保証人への影響を心配している場合は、債務整理の相談時に保証契約や借入先の一覧を見せ、本人と保証人の双方にとって必要な対応を確認しましょう。

保証人に請求が届いている場合や、本人の返済を続けられない場合は、借金・債務整理の相談先と公的窓口も参考にしてください。

参考情報・出典

本記事は、2026年10月8日時点で確認した以下の公的資料を基に作成しています。

• 法テラス｜債務・貸付に関するQ&A
• e-Gov法令検索｜民法
• e-Gov法令検索｜破産法
• e-Gov法令検索｜民事再生法
• 法務省｜民法の一部を改正する法律（債権法改正）
• JASSO｜保証制度について
• JASSO｜第一種奨学金の人的保証制度
• JASSO｜人的保証から機関保証への変更（卒業後）
• 裁判所｜破産・再生に関する手続一覧

※本記事は一般的な法制度の解説です。実際に保証人が負担する金額、請求時期、契約の有効性、債務整理による影響は、借入契約・保証契約・返済状況・裁判手続きなどによって異なります。個別の判断については弁護士などの法律専門家へ相談してください。本記事は法律専門家による個別の法律相談や実名監修を受けた記事ではありません。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。