生活保護中でも債務整理できる？借金返済・自己破産・法テラスを解説

生活保護を受けているのに借金が残っていると、

「保護費から少しずつ返せばいいのか」

「自己破産したら生活保護を止められないか」

「そもそも借金があると生活保護を受けられないのでは」

と迷うことがあります。

先に整理しておくと、借金があることだけを理由に生活保護を申請できなくなるわけではありません。

一方で、生活保護費は最低限度の生活を保障するためのお金です。国民生活センターは、生活保護を受けている人が保護費を借金返済へ充てないよう案内しています。

そのため、すでに生活保護を受けていて返済できない借金が残っているなら、保護費から返済を続けるより、自己破産などを含めて借金そのものを整理できないか相談するのが基本的な考え方になります。

この記事では、生活保護と借金の関係、利用できる債務整理、自己破産、法テラスの費用援助、生活保護と自己破産のどちらを先にするかまで整理します。

結論｜生活保護費で借金を返し続けるのではなく、借金そのものを整理する

生活保護を受けている人に借金があっても、その借金が自動的になくなるわけではありません。

ただ、最低生活費として支給されている保護費から過去の借金を返すことも、適切な解決方法とはいえません。

状況を簡単に分けると、こうなります。

「生活保護だから自己破産しかできない」と機械的に決まるわけではありません。

ただし、任意整理や個人再生は、その後も一定額を返済し続ける手続きです。

生活保護費しか返済原資がない状態では、返済を前提とする方法より、自己破産を中心に検討することが多くなります。

4種類の債務整理を比較する

借金があっても生活保護は申請できる

「借金を全部整理しないと生活保護を申請できない」と思っている人もいます。

借金があること自体は、生活保護を申請できない理由にはなりません。

船橋市の生活保護案内でも、借金があるという理由で生活保護を受給できないわけではないと明記されています。

厚生労働省が案内する生活保護制度では、資産や能力、年金などほかの制度を活用しても最低生活費を確保できない場合に、不足分を保護費として支給する仕組みになっています。相談・申請窓口は、住んでいる地域を管轄する福祉事務所です。

つまり、

借金がある → 生活保護を申請できない

という仕組みではありません。

最低限の生活自体が成り立っていないなら、「先に自己破産を終わらせなければ」と生活保護の相談を後回しにする必要もありません。

厚生労働省も、必要書類がそろっていなくても生活保護の申請はできると案内しています。

生活保護費を借金返済に使わない方がいい理由

生活保護費は、食費、衣服、光熱費、住居費、医療など、最低限度の生活を維持するために支給されます。

借金返済分まで上乗せして支給される制度ではありません。

国民生活センターも、多重債務に関する解説の中で、保護費を借金返済へ充ててはいけないと説明しています。

たとえば毎月の保護費から2万円を消費者金融へ返したとします。

その2万円分だけ食費や光熱費が足りなくなり、また別のところから借りる。

これでは借金問題を解決するどころか、最低限の生活を維持するためのお金まで不足します。

「返済に使ったら即、生活保護打ち切り」ではない

ここは言い方に注意が必要です。

「生活保護費から1円でも借金を返したら、即座に不正受給になって生活保護が打ち切られる」

と一律に決まっているわけではありません。

一方で、保護費は最低生活を保障するためのものなので、過去の借金返済に回すことを前提とした制度ではありません。

返済を続けているなら、自分だけで「月○円なら大丈夫だろう」と判断するより、借金整理について法律相談した方が安全です。

生活保護中に新たな借金をすると別の問題が起きる

生活保護中に生活費が足りず、新たにカードローンなどから借りるのも注意が必要です。

国民生活センターは、生活保護受給中の新たな借入金が収入として扱われる場合があり、福祉事務所が把握しないまま保護費が多く支給されれば、後から返還を求められることがあると説明しています。

しかも、その保護費の返還請求権については、自己破産でも免責されないものがあるとされています。

「今月だけ足りないから借りればいい」

で済まないことがあります。

生活保護を受けている間に借入れをしてしまった場合も、隠さず福祉事務所や法律専門家へ相談してください。

生活保護受給中でも債務整理はできる

生活保護を受給していること自体が、債務整理を禁止する理由にはなりません。

ただ、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停では、手続き後に返済が残るかどうかが大きく違います。

裁判所は、個人再生について「将来の収入の見込み」がある個人が再生計画に従って返済する手続きだと案内しています。

生活保護だけで最低生活を維持している状態なら、その中から3～5年間の返済資金を捻出する計画は通常立てにくくなります。

任意整理は生活保護中でもできる？

法律上、「生活保護を受けている人は任意整理禁止」というルールがあるわけではありません。

問題は、和解後のお金を何から返すのかです。

任意整理では、今後の利息や返済期間などを債権者と交渉しますが、元金を中心とした返済は残るのが一般的です。

たとえば元金120万円を60回、利息なしで返せたとしても月2万円。

保護費は最低限の生活を維持するために計算されているため、そこから毎月2万円を借金返済へ回す前提では家計が成り立ちにくくなります。

すでに任意整理をしていて、その後に生活保護を受けることになった場合は、返済をそのまま続けるのではなく、依頼した弁護士・司法書士などへ家計が変わったことを伝えてください。

任意整理の仕組みを確認する

個人再生も返済を続ける収入が必要

個人再生は、借金を一定の基準で減額し、その後も再生計画に沿って返済する手続きです。

裁判所の案内では、継続的または反復して収入を得る見込みがあることなどが前提になります。

そのため、現在の収入が生活保護費だけで、そこから新たな返済原資を確保できないなら、個人再生を利用するのは通常難しくなります。

ただし、生活保護を受けながら就労収入がある場合など、個別事情は同じではありません。

「生活保護＝絶対に個人再生できない」と決めつけず、収入や借金額まで含めて確認します。

個人再生の仕組みを確認する

生活保護受給中は自己破産が中心的な選択肢になりやすい

返済できる収入がなく、生活保護で最低限の生活を維持している場合、借金整理では自己破産が中心的な選択肢になりやすくなります。

自己破産は、裁判所へ申し立て、破産手続と免責手続きを進める方法です。

破産手続をしただけで借金が消えるわけではありません。裁判所から免責許可決定を受け、それが確定することで、原則として対象となる債務の支払責任を免れます。

生活保護を受けていること自体は、自己破産できない理由ではありません。

むしろ国民生活センターは、生活保護を受けながら借金を返済するのではなく、借金を放置せず自己破産などの整理を速やかに検討する必要があると説明しています。

自己破産の仕組みと生活への影響を確認する

自己破産をしても全部の支払いがなくなるとは限らない

「自己破産＝すべての支払いがゼロ」と覚えるのも正確ではありません。

裁判所は、免責許可を受けても、税金、罰金、養育費など一部の債務については支払責任が残ると案内しています。

そのため、借金の内訳が、

消費者金融だけなのか。

税金や国民健康保険料も滞納しているのか。

養育費などが含まれているのか。

によって、自己破産後に残る支払いも変わります。

相談するときは、金融会社からの借金だけでなく、現在滞納している支払いをまとめて伝えた方がいいでしょう。

生活保護と自己破産、どちらを先にすればいい？

この2つに、全員共通の「必ずこちらが先」という順番はありません。

現行のLife On記事には「原則として自己破産を先に進める」という説明がありましたが、これは一律に言い切らない方が安全です。

判断するときは、今の生活状態から考えます。

今夜の食費もないような人に、

「まず自己破産を完了してから生活保護を申請してください」

という順番を押しつけるのは現実的ではありません。

厚生労働省は、生活に困っている場合の相談・申請先を福祉事務所としており、必要書類がそろっていなくても申請できると案内しています。

生活の確保と借金整理を、別々の問題として同時に進めるイメージの方が分かりやすいでしょう。

自己破産の費用が払えない場合は法テラスを利用できることがある

「自己破産した方がいいと言われても、弁護士費用を払うお金がない」

生活保護を受けているなら、ここが一番大きな不安かもしれません。

法テラスの民事法律扶助では、一定の要件を満たした人について、弁護士・司法書士費用などを立て替える制度があります。

生活保護受給中でも利用可能です。

さらに、生活保護を受給している間は立替金の返済を猶予でき、事件終了後も生活保護を受けている場合には、返済免除を申請できる制度があります。

ただし、

「生活保護なら弁護士費用が必ず無料」ではありません。

法テラスの立替金は、生活保護を受給しているだけで自動的に免除されるものではありません。援助事件がすべて終了して終結決定がされた後に免除を申請し、審査を受ける必要があります。また、事件の結果、相手方などから金銭等を得た場合や得る見込みがある場合は、原則としてその利益の25％相当額を償還に充てる必要があります。ただし、25％の償還を不要とする特別な事情がある場合もあります。法テラスの償還免除申請に関するFAQで条件を確認してください。

2026年4月からは、生活保護受給中の人を対象に、法テラスの立替金についてインターネットで償還免除を申請できるサービスも全国で始まっています。

自己破産の費用と払えない場合の対処法を確認する

弁護士費用が払えない場合の方法を確認する

法テラスを使った自己破産の大まかな流れ

法テラスを使う場合も、「連絡したらその日に借金がなくなる」というものではありません。

おおまかな流れは、

相談先を探す
↓
法律相談を受ける
↓
民事法律扶助を利用できるか審査
↓
弁護士などへ依頼
↓
破産申立てのための資料を準備
↓
裁判所へ自己破産・免責を申し立てる
↓
裁判所の手続きを進める
↓
免責許可決定・確定

という形です。

法テラスの扶助を利用できるか、どこまでの費用を立て替えてもらえるかは事件内容によって異なります。

「費用がないから自己破産そのものを諦める」と決める前に、一度制度を確認した方がいいでしょう。

生活保護を申請する前に借金を返し切る必要はない

現在まだ生活保護を受けておらず、

「カードローンがあるから申請しても落とされるのでは」

と心配している場合もあります。

借金が残っていることだけを理由に、生活保護の申請そのものができなくなるわけではありません。自治体の公式案内でも、その点は明示されています。

むしろ問題なのは、

収入から借金を返した残りが少ないから、その不足分を生活保護で補ってもらう

という考え方です。

生活保護の最低生活費は、過去の借金返済額を生活費として加算する仕組みではありません。

「収入はあるけれど、毎月10万円の返済があるから生活できない」という場合は、生活保護だけではなく、その10万円の返済をどうするのかも一緒に整理する必要があります。

生活保護中にやってはいけないと考えたいこと

借金が苦しいときほど、目の前の支払日を乗り切る方法を探したくなります。

ただ、生活保護を受けている状態なら、

新しいカードローンで古い借金を返す。

SNSの個人間融資を利用する。

福祉事務所に伝えず借入れを増やす。

保護費から無理に返済を続け、生活費が足りなくなってまた借りる。

こうした流れは避けたいところです。

借金が増えるだけでなく、生活保護上の収入認定や返還問題まで加わると、状況がさらに複雑になります。

返済に困ったら、「次にどこから借りるか」ではなく、「今ある借金をどう整理するか」に切り替えた方がいい段階です。

生活保護と借金の相談先

相談内容によって、窓口は分けた方が分かりやすくなります。

生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を管轄する福祉事務所です。

Life Onでは、借金について相談できる公的窓口と弁護士・司法書士の相談先も別記事で整理しています。

借金・債務整理の相談先を確認する

生活保護と債務整理についてよくある質問

借金があると生活保護の審査に落ちますか？

借金があるという理由だけで、生活保護を申請できないわけではありません。

生活保護では、収入、資産、能力、ほかの制度の活用などを確認し、最低生活費を確保できるかを判断します。

借金がある場合は、生活保護とは別に債務整理を案内されることがあります。

生活保護費から少額なら返済してもいいですか？

「月5,000円なら大丈夫」といった全国共通の金額基準はありません。

生活保護費は最低生活を維持するためのもので、国民生活センターも借金返済へ充てないよう説明しています。

返済を続けているなら、金額を自己判断するより借金整理を相談してください。

生活保護を受けながら自己破産できますか？

できます。

生活保護を受給していることだけを理由に、自己破産を申し立てられなくなるわけではありません。

ただし、自己破産は裁判所の手続きであり、最終的に免責許可を受けられるかは個別事情によって判断されます。

自己破産すると生活保護が打ち切られますか？

自己破産したという事実だけで、生活保護が一律に打ち切られる制度ではありません。

生活保護は世帯の収入や資産などを基準に決定されます。

自己破産と生活保護では目的も手続きも別です。

生活保護なら法テラスの費用は完全無料ですか？

必ず無料になるわけではありません。

生活保護受給中は立替金の返済を猶予でき、事件終了後も受給中なら免除を申請できる場合がありますが、自動免除ではありません。

任意整理中に生活保護を受け始めたらどうしますか？

任意整理後の返済を、生活保護費からそのまま続ける前に依頼先へ相談してください。

収入状況が変わった以上、現在の返済条件を継続できるか改めて見る必要があります。

場合によっては、再交渉や自己破産など別の方法を検討することになります。

税金も自己破産すれば払わなくてよくなりますか？

税金など一部の債務は、免責許可を受けても支払責任が残ります。

金融会社の借金と税金・保険料の滞納が両方ある場合は、相談時にどちらも伝えてください。

まとめ｜生活保護と借金は「生活」と「返済」を分けて考える

生活保護を受けても、過去の借金が自動的になくなるわけではありません。

ただし、最低限の生活を維持するために支給された保護費から借金を返し続けるのも、本来の解決ではありません。

借金があるまま生活保護を申請することはできます。

すでに生活保護を受けているなら、任意整理や個人再生のように返済を続ける方法より、自己破産を含めて借金そのものを整理できないか検討するケースが多くなります。

自己破産の費用を払えない場合も、法テラスの民事法律扶助を利用できることがあります。

そして、生活保護と自己破産のどちらを先にするかに、全員共通の順番はありません。

今の食費や住居費さえ足りないなら、生活保護の相談を待つ必要はありません。

借金の問題は借金の相談先へ。

生活そのものが成り立たない問題は福祉事務所へ。

2つを並行して動かすこともできます。

借金・債務整理の相談先を確認する

公的機関の参考情報

厚生労働省「生活保護制度」

厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

法テラス「立替制度に関するQ&A」

法テラス「法テラスをご利用中の方」

裁判所「破産」

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。