債務整理で銀行口座は凍結される？いつから・いつまで使えない期間と事前対策

「債務整理をすると銀行口座が使えなくなる？」
「給料が振り込まれても引き出せないのでは？」
「口座にある生活費まで借金の返済に使われる？」

債務整理を考えるとき、こうした不安を感じる人もいるでしょう。

債務整理をしただけで、すべての銀行口座が一律に凍結されるわけではありません。 注意が必要なのは、主に、借金のある銀行が債務整理の対象になるケースです。

例えば、A銀行のカードローンを利用し、同じA銀行の口座を給与受取先にしている場合、手続きによっては一時的に預金を引き出せなくなる可能性があります。一方、借入れのない別の銀行の口座まで必ず凍結されるものではありません。

この記事では、口座が凍結される条件、任意整理・個人再生・自己破産による違い、給与や引き落としへの影響、手続き前後の対処法を解説します。

債務整理で銀行口座が凍結されるのはどんなとき？

銀行口座が凍結されるかを考える際は、まず「どの銀行から借りているか」が重要です。

実際の取扱いは銀行の規定、借入契約、返済状況、手続きの進め方によって異なります。「任意整理なら絶対に凍結されない」「自己破産ならすべての銀行が凍結される」といった一律の説明には注意しましょう。

銀行が借金と預金を相殺することがあるため

例えば、A銀行にカードローンの借金が40万円あり、A銀行の普通預金に10万円あるとします。

銀行の契約に基づいて相殺が行われた場合、預金10万円が借金の返済に充てられ、借金の残額が30万円になることがあります。これを「相殺（そうさい）」といいます。互いに支払うべきお金を、同じ金額の範囲で差し引くことです。

銀行がいつでも無条件に預金を取り上げられるという意味ではありません。相殺できる条件は、民法や銀行との契約で決まります。イオン銀行のカードローン規定にも、銀行が借入れと預金などを相殺する場合の条項があります。実際に適用される条項は契約時期や契約内容によって異なります。

別支店に移せば安全とは限らない

同じ銀行で複数の預金口座を持っている場合、借入れのある支店と預金口座の支店が違っても影響する可能性があります。

確認する単位は「支店」だけではなく「銀行そのもの」です。銀行名や契約内容を確認してください。

同じグループの消費者金融なら必ず凍結される？

銀行と消費者金融・保証会社が同じグループに属していても、それだけで銀行口座が自動的に凍結されるとは限りません。

ただし、銀行ローンの保証会社になっているなど、契約上の関係がある場合は事情が複雑になります。グループ名だけで判断せず、借入先と保証会社、銀行の契約を専門家に確認することが大切です。

Life On独自｜口座凍結リスクを整理する「4点チェック」

口座凍結の不安を減らすには、「借金があるか」だけでなく、お金の入り口と出口を一緒に確認することが大切です。Life Onでは、次の4点を一枚の表に書き出す方法をおすすめします。銀行の公式な判定基準ではありません。

最優先で確認したいのは「同じ銀行に借金と生活費があるか」

4点のうち、①と②が重なり、さらに③か④も重なる場合は、口座利用が制限されたときの生活への影響が大きくなりやすい状態です。

例えば「A銀行に借金がある」「給料もA銀行に入る」「家賃もA銀行から引き落とす」という人は、口座凍結自体の可能性に加えて、給料の受取りから家賃の支払いまで一度に困るおそれがあります。反対に、借入先銀行に生活費の入出金が集中していなければ、日常生活への影響を抑えやすい場合があります。

この表は凍結を判定するものではなく、相談で伝える情報を整理するための表です。預金や借入れを隠さず伝えましょう。

口座が凍結されると生活にどんな影響が出る？

口座凍結とは、銀行が一定の取引を制限することです。制限される範囲は銀行や事情によって異なります。

ATMでお金を引き出せなくなることがある

口座内にお金が残っていても、ATMや窓口から自由に引き出せない場合があります。家賃や食費に充てる予定だったお金を利用できなくなると、生活に直接影響します。

給料や年金が入金されてもすぐ使えるとは限らない

凍結中の口座に給与や年金が振り込まれると、入金の可否や払戻しの扱いを銀行に確認する必要があります。

受任通知の受領後に入金されたお金は、銀行による相殺の対象にならない場合があります。 ただし、入金の時期や事情を確認する必要があり、相殺されないこととATMですぐ引き出せることは別です。実際の払い戻しは銀行の窓口と依頼先に確認してください。

家賃や公共料金の引き落としができなくなることがある

口座振替が止まれば、家賃、電気・ガス・水道、通信料金、保険料などが未払いになるおそれがあります。

借金そのものへの対応だけでなく、生活に欠かせない支払いをどう継続するかも考えておきましょう。

Life On独自｜3つのモデルケースで口座凍結の影響を比較

ここでは、読者が自分の状況に置き換えやすいように、Life On編集部が仮定した3つのモデルケースを示します。いずれも架空の設定であり、実在の相談事例や調査結果ではありません。 実際の凍結や相殺の可否は、契約と手続きの状況で変わります。

ケース1｜銀行カードローン80万円、預金6万円、給与も同じ銀行

A銀行から80万円を借り、A銀行の口座に生活費6万円を預けている会社員の例です。毎月25日に給料22万円が振り込まれ、27日に家賃7万5,000円が引き落とされます。

A銀行への借金を債務整理すると口座が凍結される可能性があります。仮に預金6万円が適法に相殺された場合、利息・費用を考慮しなければ借金は74万円になります。

給料の払戻しが遅れれば家賃を支払えないおそれがあります。借入額だけでなく、給与日・引落日・生活費を伝えましょう。

ケース2｜消費者金融2社を任意整理、給与口座の銀行からは借りていない

Bさんは消費者金融2社から合計120万円を借り、給与はC銀行で受け取っています。C銀行にカードローンなどの借入れはなく、任意整理の交渉対象は消費者金融2社だけ、という仮定です。

この場合、消費者金融を任意整理するという事実だけでC銀行の預金口座が必ず凍結されるわけではありません。ただし、借入契約の保証関係、ほかの延滞、差押えなどの事情があれば結論が変わる可能性があります。

「消費者金融が銀行のグループ企業だから、必ず凍結される」とも「銀行から借りていないから絶対に安全」とも決めつけないことがポイントです。

ケース3｜個人再生を検討、3行に口座があり公共料金が分散

Dさんには銀行ローンを含む借金が200万円あり、口座はA銀行・B銀行・C銀行の3行にあります。A銀行に借金があり、B銀行で給与を受け取り、C銀行から通信費などを支払っている設定です。

個人再生では、原則として対象となる債権を正しく申告しなければなりません。A銀行の口座について凍結や相殺を確認しつつ、B銀行・C銀行の口座も財産として正確に申告する必要があります。

口座数よりも、借入先とお金の出入りを正確に伝えることが重要です。

3ケースの比較表

任意整理・個人再生・自己破産で違いはある？

任意整理：銀行の借金を対象にするかが重要

任意整理は、債権者と返済条件を話し合う手続きです。交渉の対象とする借入先を選べる場合があります。

銀行カードローンを任意整理の対象にすると、その銀行の口座が凍結される可能性があります。反対に、銀行からの借入れを交渉対象から外し、契約どおり返済を続ける方法を検討できる場合もあります。

ただし、銀行の借金を対象から外すことが常に適切とは限りません。返済を続けられるか、保証会社との関係はどうかなど、全体の借金状況を踏まえて判断する必要があります。

任意整理そのものの進め方や、対象とする借入先の考え方は、任意整理とは？も参考にしてください。

個人再生：原則として対象債権を申告する

個人再生は、裁判所の手続きによって借金の一部を原則として分割返済し、残額の免除を目指す制度です。

銀行からの借入れがある場合、その銀行の預金口座について凍結や相殺が問題になることがあります。任意整理のように、都合のよい債権者だけを自由に選んで対象から外せる手続きではありません。

住宅ローンなど、別の制度上の取扱いが関係する借金もあるため、契約と資産の状況を確認する必要があります。

自己破産：借入先の銀行口座を事前に確認する

自己破産でも、借入先となっている銀行の口座について凍結や相殺が起こる場合があります。

一方、自己破産を申し立てたことだけで全国のあらゆる銀行口座が一律に利用不能になるわけではありません。

ただし、自己破産では預金を含む財産状況を正確に申告する必要があります。申立て前に預金を移動したり使ったりする場合は、後から説明できるよう記録を残し、必ず依頼先に相談しましょう。

口座凍結だけで債務整理の方法を決めない

口座を守るために銀行ローンを任意整理から外しても、残る借金を返せなければ意味がありません。債務整理の費用比較も確認し、その後の生活と返済を続けられるかを含めて手続きを選びましょう。

銀行口座はいつから、いつまで凍結される？

凍結が始まる時期

銀行に債務整理を依頼した専門家から「受任通知」が届いた後などに、口座が一時的に凍結されることがあります。

受任通知とは、弁護士や司法書士が「借金の整理について依頼を受けた」と貸金業者などに知らせる通知です。

ただし、すべての銀行が同じ日程で凍結するわけではなく、返済の延滞や契約上の事由によって先に取引が制限される場合もあります。「通知を発送した当日までは必ず使える」と考えないでください。

解除までの期間は一律ではない

銀行カードローンでは、保証会社が銀行へ代わりに返済する「代位弁済」の後に、口座制限が解除されるケースがあります。代位弁済とは、保証会社が借りた本人に代わって銀行へ返済することです。

一般に数週間から数か月を要する例がありますが、解除日を保証するものではありません。銀行や契約内容によっては、口座が解約されることもあります。

また、代位弁済によって借金が消えるわけではありません。返済を求める相手が保証会社に変わることがあります。

Life On独自｜1か月の生活費シミュレーションで備える

口座凍結が心配な人ほど、借金総額だけでなく「次の給料日までに使うお金」を数字で確認しておくと、相談内容が具体的になります。

次は手取り月22万円、単身世帯を仮定した家計の例です。個別の推奨予算や平均値ではありません。

差引き25,000円は貯蓄とは限りません。医療費や弁護士費用なども必要になるためです。

残高が6万円あっても、凍結中に使えなければ家賃や食費の支払いに困る可能性があります。

「手元で使えるお金」と「預金残高」は分けて考える

Life Onでは、相談時に次の3つを別々に伝える方法をおすすめします。

• 口座に入っているお金：預金残高はいくらか
• 今日から使えるお金：現金や、利用制限のない口座で実際に使える金額はいくらか
• 近いうちに必要なお金：次の給与日までの家賃・食費・通院費・交通費はいくらか

例えば、預金残高が10万円でも、そのすべてが凍結のおそれのある口座にあるなら、使えるお金が10万円とは限りません。逆に、凍結後に入金された給与などは、相殺の対象にならない場合があるため、払戻しの可否を銀行へ確認する余地があります。

入金日・出金日・借入先・生活費の4つを揃えることが、相談前の実用的な準備になります。 預金を隠すための移動や一部債権者への不適切な返済を勧めるものではありません。

債務整理を始める前に確認したい5つのこと

口座凍結を避けたいからといって、自己判断で資金を隠したり、特定の借入先だけに偏って返済したりするのは避けてください。特に個人再生や自己破産では問題になる場合があります。

大切なのは、専門家へ預金と借入れの全体像を伝え、生活費の確保と適切な手続きを両立することです。

1．借入先の銀行と預金口座を一覧にする

銀行名、借入残高、預金口座、給与受取先を整理します。同じ銀行の別支店に口座がないかも確認しましょう。

2．給料・年金の振込先を確認する

借入先と給与受取先が同じ銀行なら、別の銀行への振込先変更が必要か検討します。勤務先や年金の支払機関によって変更の締切日が異なるため、次回の振込日と併せて調べましょう。

3．家賃や公共料金の支払い方法を確認する

口座振替の一覧を作り、変更が必要な支払いを洗い出します。家賃や通信料金など、支払いが止まると生活に支障が出るものから確認してください。

4．預金を移動・引き出す前に依頼先へ相談する

生活費の確保は重要ですが、預金も手続き上確認される財産です。特に個人再生や自己破産を考えている場合は、資金移動の目的や使途が問題になる場合があります。

弁護士・司法書士に相談し、必要な生活費の取り扱い、引き出す時期、残す記録を確認してください。

5．受任通知を送る時期と返済方針を確認する

給与日、家賃の支払日、口座変更の完了時期などを専門家へ伝えます。借金の額だけでなく、次の1か月の生活に必要なお金をどう守るかまで相談しましょう。

相談前から凍結解除まで｜手続きの流れを見える化

口座の扱いは銀行ごとに異なりますが、検討の順番を整理すると、慌てて判断する場面を減らせます。

家賃の引落日など、差し迫った予定は相談の時点で具体的に伝えましょう。

すでに口座が凍結されてしまったときは？

ATMで出金できなくなっても、債務整理による凍結とは限りません。本人確認、利用制限、差押えなど別の原因も考えられます。

まず銀行へ制限の理由と、可能な手続きを確認してください。すでに弁護士・司法書士へ債務整理を依頼している場合は、担当者にも早めに連絡しましょう。

給与や年金、生活費が入っていて困っている場合は、次の情報を伝えると状況を整理しやすくなります。

• 口座のある銀行名と支店名
• 凍結に気づいた日
• 直近に入金された給与・年金などの金額と日付
• 家賃、食費、公共料金など差し迫った支払い
• すでに依頼している専門家の有無

事情によっては、銀行での確認や払戻しに向けた相談が必要です。ただし、すぐに解除・払戻しが認められるとは限りません。

なお、銀行による「口座凍結」と、債権者が裁判手続きを通じて行う「預金の差押え」は別の仕組みです。裁判所から書類が届いている場合は放置せず、支払督促が届いたときの対処法も確認してください。

銀行口座の凍結に関するよくある質問

Q．債務整理をしたら、すべての銀行口座が使えなくなりますか？

いいえ。債務整理だけで、すべての銀行の口座が一律に凍結されるわけではありません。主に借入先の銀行との取引や契約内容を確認する必要があります。

Q．任意整理する銀行の別支店に給料を振り込めば大丈夫ですか？

同じ銀行であれば、支店が異なっても口座利用に影響する可能性があります。振込先の変更を検討する場合は、別の銀行を含め、専門家と相談してください。

Q．口座が凍結されると給料は全部借金の返済に充てられますか？

一律にそうなるわけではありません。相殺できる範囲と、凍結後の入金の扱いは区別が必要です。ただし、引き出せない状態が続く可能性はあるため、早めに銀行と依頼先へ確認してください。

Q．口座の凍結が解除されたら借金もなくなりますか？

いいえ。保証会社による代位弁済後に口座の凍結が解除されても、返済義務が当然になくなるわけではありません。

Q．債務整理した後でも新しい銀行口座を開設できますか？

債務整理をした人に銀行口座の新規開設を一律に禁止する制度があるわけではありません。ただし、銀行は本人確認や取引審査などを行うため、必ず開設できると保証されるものでもありません。

Q．銀行からの借金を対象から外せば、絶対に口座は凍結されませんか？

絶対とはいえません。返済を継続できるか、別の契約・保証関係や延滞がないかによって事情が異なるため、借入れ全体を確認して判断することが必要です。

Q．借金がある銀行に給与が振り込まれた後、凍結されたらどうすればいいですか？

入金日と金額を控え、銀行の窓口に払戻しが可能か確認しましょう。受任通知の受領後の入金かどうかなどが重要になる場合があります。家賃や食費に使う予定であれば、依頼した専門家にも直ちに伝えてください。

Q．口座を別の銀行へ移してから相談すれば問題ありませんか？

給与の受取先や引落先を見直すことは生活への影響を減らす対策になりますが、預金を移す行為の目的・時期・手続きによっては問題が生じる場合があります。特に個人再生や自己破産を予定しているなら、移動前に必ず相談し、預金の移動履歴と使途を記録してください。

まとめ｜口座凍結が心配なら、給与と生活費の流れから確認しよう

債務整理によって銀行口座が凍結されるかは、手続きの種類だけでなく、借入先の銀行と預金口座の関係によって変わります。

特に銀行カードローンなどの借入れがある人は、給与・年金の振込先と、家賃・公共料金の引き落とし先を確認しておきましょう。

大切なのは、口座凍結が怖いからと借金問題を放置することでも、自己判断で預金を移動することでもありません。借金と預金、今後必要な生活費を整理し、専門家に手続きの進め方を相談することです。

また、債務整理の方法を決めるときは、銀行口座だけでなく、保証人への影響も併せて確認してください。詳しくは債務整理すると保証人はどうなる？で解説しています。

費用が心配な場合は、収入・資産などの条件を満たす人が利用できる法テラスの無料法律相談・費用立替制度も選択肢です。

参考情報・出典

• e-Gov法令検索｜民法（第505条・第506条ほか）
• イオン銀行｜カードローン規定（銀行からの相殺：第15条）
• 三菱UFJ銀行 Money Canvas｜銀行口座の凍結と解除（弁護士解説）
• 裁判所｜破産・再生
• 裁判所｜民事事件Q&A（個人再生と破産の違い）
• 法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替
• 金融庁｜多重債務者対策・貸金業法等について

※この記事は一般的な制度と手続きの説明です。個別の預金の扱いは銀行との契約や債務整理の内容によって異なります。ご自身の状況は弁護士・司法書士などへ確認してください。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。