弁護士と司法書士の違いを比較紹介。債務整理手続きでどちらを選ぶべき？

借金問題を専門家へ相談しようとすると、「弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいの？」と迷うことがあります。

どちらも法律に関する専門職ですが、債務整理では対応できる範囲に違いがあります。

特に重要なのが、任意整理における「140万円」の基準と、自己破産・個人再生で代理人になれるかどうかです。

結論からいうと、借金額や手続きによって依頼先は変わります。

「司法書士なら必ず安い」「借金総額が140万円を超えたら司法書士には相談できない」といった単純な違いではありません。

それぞれの対応範囲を確認したうえで、自分の借金状況に合った相談先を選ぶことが大切です。

弁護士と司法書士の違いを知っておきたい理由

債務整理には、主に次の4つがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

それぞれ手続きの仕組みが異なり、裁判所を利用するかどうかも違います。

法テラスも、債務整理の主な方法として任意整理・破産・個人再生・特定調停を案内しています。 ほうてらす

そのため、「弁護士と司法書士のどちらでも同じことをしてもらえる」と考えるのではなく、自分が検討している手続きで、どこまで対応してもらえるのかを確認する必要があります。

債務整理そのものの違いから確認したい方は、債務整理とは？手続きごとの特徴・メリット・デメリットも参考にしてください。

弁護士とは

弁護士は、法律相談や交渉、訴訟など幅広い法律業務を扱う専門家です。

債務整理では、任意整理で債権者と交渉するほか、個人再生や自己破産についても代理人として手続きを進めることができます。

借金額が大きい場合や、裁判所での対応まで含めて任せたい場合にも相談できます。

特に、

• 1社からの借金が140万円を超えている
• 個人再生を検討している
• 自己破産を検討している
• 債権者との間ですでに裁判になっている
• 借金問題が複雑になっている

といったケースでは、最初から弁護士へ相談した方が手続きを一本化しやすいことがあります。

司法書士とは

司法書士は、登記業務だけでなく、裁判所へ提出する書類の作成や、一定範囲の法律相談・代理業務などを行う専門家です。

日本司法書士会連合会によると、司法書士は裁判所提出書類の作成ができるほか、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、簡易裁判所で扱われる訴額140万円以下の民事事件や裁判外和解などについて代理業務を行えます。
出典：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」 日本司法書士会連合会

債務整理では、認定司法書士が一定の範囲で任意整理の交渉を行うことができます。

ただし、すべての司法書士が債権者との交渉を代理できるわけではない点には注意が必要です。

債務整理では弁護士と司法書士の何が違う？

特に違いが出やすいのが、

• 任意整理の140万円基準
• 裁判所での代理権
• 自己破産・個人再生での対応範囲

です。

任意整理では認定司法書士も債権者と交渉できる

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と返済方法について話し合う手続きです。

認定司法書士であれば、一定の範囲内で債権者との和解交渉などを代理できます。

実際、日本司法書士会連合会も、多重債務について認定司法書士が依頼を受け、受任通知の送付や債権者との手続きを進める例を案内しています。 日本司法書士会連合会

任意整理そのものについては、任意整理とは？条件・メリット・デメリットと利息の減額で詳しく解説しています。

「140万円」は借金総額ではなく1社ごとの債権額で判断する

ここは特に間違えやすい部分です。

認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、借金全体の合計額ではなく、個別の債権ごとの価額を基準に判断します。

たとえば、

• A社：100万円
• B社：80万円
• C社：50万円

で合計230万円の借金があったとしても、「総額が140万円を超えている」という理由だけで直ちに司法書士の代理範囲外になるわけではありません。

一方、

• A社：180万円
• B社：30万円

のように、1社の債権額が140万円を超える場合、その債権について認定司法書士が裁判外の和解を代理する範囲を超えます。

最高裁判決を受け、日本司法書士会連合会も、認定司法書士の裁判外和解の代理範囲について「個別の債権ごとの価額」を基準にすると説明しています。
出典：日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」 日本司法書士会連合会

そのため、

「借金総額が140万円を超えたら司法書士には依頼できない」

という説明は正確ではありません。

地方裁判所での訴訟代理は原則として弁護士

認定司法書士の代理権は、簡易裁判所で扱われる一定範囲の民事事件などに限られます。

法テラスも、簡易裁判所以外の裁判所では、原則として弁護士が訴訟代理人になると案内しています。 ほうてらす

任意整理の途中で訴訟になった場合など、事件が司法書士の代理権の範囲を超えると、別途弁護士への相談が必要になる可能性があります。

そのため、すでに裁判になっている場合や、1社あたりの借金が大きい場合は、最初から弁護士へ相談する方法もあります。

自己破産では弁護士と司法書士の対応範囲が違う

自己破産は地方裁判所へ申し立てる手続きです。

司法書士には、裁判所に提出する書類を作成する業務があります。

そのため、司法書士へ自己破産申立書などの作成を依頼すること自体は可能です。日本司法書士会連合会も、司法書士の業務として裁判所提出書類の作成を挙げています。 日本司法書士会連合会

ただし、自己破産について司法書士が弁護士と同じように申立人の代理人となり、地方裁判所で手続き全体を代理することはできません。

司法書士へ書類作成を依頼した場合も、基本的には本人申立てとして進むことになります。

一方、弁護士へ依頼した場合は、代理人として自己破産手続きを進めてもらうことができます。

自己破産の仕組みについては、自己破産とは？条件や手続き・デメリットを解説も確認してください。

個人再生でも司法書士は代理人にはなれない

個人再生も地方裁判所へ申し立てる手続きです。

司法書士へ申立書などの裁判所提出書類の作成を依頼することはできますが、司法書士が地方裁判所で申立人の代理人になることはできません。

一方、弁護士であれば代理人として個人再生の手続きを進められます。

個人再生では、

• 債権者一覧
• 財産状況
• 家計状況
• 再生計画
• 住宅ローンがある場合の扱い

など確認事項も多いため、どこまでサポートしてもらえるのかを依頼前に確認しておきましょう。

詳しくは、個人再生とは？条件・メリット・デメリットと借金の減額基準で解説しています。

弁護士に相談した方が向いているケース

弁護士と司法書士のどちらが適しているかは、借金額だけで決まるものではありません。

次のような場合は、弁護士へ相談すると手続きをまとめて依頼しやすくなります。

• 1社あたりの債権額が140万円を超えている
• 自己破産を検討している
• 個人再生を検討している
• 地方裁判所での対応が必要
• すでに債権者から訴訟を起こされている
• 借金以外の法律問題も同時に抱えている
• 今後どの債務整理になるかまだ分からない

特に「任意整理で済むと思っていたが、返済を続けられず自己破産へ変更する」といった可能性がある場合は、手続き変更まで含めて相談できる弁護士を選ぶ方法があります。

司法書士への相談が選択肢になるケース

一方、司法書士への相談が適しているケースもあります。

たとえば、

• 1社ごとの債権額が140万円以下
• 任意整理を中心に考えている
• 認定司法書士へ相談できる
• 自己破産・個人再生で書類作成の支援を受けたい

といった場合です。

ただし、任意整理について債権者との交渉まで依頼する場合は、認定司法書士かどうかを確認しましょう。

また、現在の手続きだけではなく、途中で自己破産や個人再生へ変更する可能性があるかどうかも考えて相談先を選ぶことが大切です。

「司法書士の方が安い」とは一概にいえない

弁護士と司法書士の違いを調べると、「司法書士の方が費用が安い」と説明されることがあります。

しかし、実際の費用は、

• 依頼する事務所
• 債権者の数
• 借金額
• 任意整理・自己破産・個人再生などの手続き
• 訴訟の有無
• 実費
• 追加報酬

などによって変わります。

そのため、資格だけを理由に「司法書士の方が必ず安い」と判断することはできません。

日本司法書士会連合会は2025年に債務整理事件について新しい指針を制定し、任意整理事件の報酬などについて一定の上限ルールを定めています。司法書士へ依頼するときも、契約前に料金体系を確認することが重要です。 日本司法書士会連合会

弁護士・司法書士を問わず、

「最終的に総額いくらかかるのか」

を確認して比較しましょう。

債務整理の費用については、Life Onでも手続きごとに整理しています。

債務整理の種類ごとの費用相場を比較する

弁護士・司法書士を選ぶときに確認したいポイント

資格だけで相談先を決める必要はありません。

実際に依頼するときは、次のような点を確認しましょう。

• 債務整理を扱っているか
• 任意整理・個人再生・自己破産のどこまで対応できるか
• 1社140万円を超える債権がある場合に対応できるか
• 費用総額と追加費用
• 分割払いができるか
• 担当者から十分な説明を受けられるか
• 契約内容を書面で確認できるか

特に司法書士へ任意整理を依頼する場合は、認定司法書士であることと、自分の借金が代理権の範囲内か確認することが重要です。

費用だけでなく、今後必要になる可能性がある手続きまで対応できるかを含めて比較しましょう。

費用を払えるか不安な場合は法テラスも確認する

「弁護士に相談したいけれど費用を準備できない」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。

収入や資産など一定の条件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助制度によって無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる可能性があります。

弁護士費用を一括で準備できないときの選択肢については、弁護士費用が払えないときの対処法で詳しく解説しています。

弁護士と司法書士についてよくある質問

借金総額が140万円を超えると司法書士には依頼できませんか？

借金の合計額だけでは判断しません。

認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、原則として個別の債権ごとの価額で判断されます。

たとえば3社から100万円ずつ借りていて総額300万円の場合、「総額300万円だから司法書士は一切対応できない」という意味ではありません。

ただし、個別の債権について140万円を超える場合などは代理権の範囲外となります。 日本司法書士会連合会

司法書士に自己破産を依頼することはできますか？

裁判所へ提出する書類の作成などを依頼することはできます。

ただし、自己破産は地方裁判所で行われるため、司法書士が弁護士のように申立人の代理人となって手続きを進めることはできません。

どこまで依頼できるのかを契約前に確認しましょう。 日本司法書士会連合会

弁護士と司法書士ではどちらが安いですか？

一律には判断できません。

料金は各事務所や手続き内容、債権者数などによって異なります。

「司法書士だから安い」「弁護士だから高い」と決めるのではなく、相談時に総額を確認して比較することが重要です。

任意整理なら司法書士で十分ですか？

借金の状況によります。

1社ごとの債権額が140万円以下で、認定司法書士の代理権の範囲内であれば司法書士への依頼も選択肢になります。

ただし、途中で自己破産・個人再生へ変更する可能性がある場合や、裁判対応が必要な場合は、弁護士へ相談した方が手続きを一貫して進めやすいケースがあります。

まとめ

弁護士と司法書士は、どちらも借金問題について相談できる法律専門職ですが、債務整理で対応できる範囲には違いがあります。

特に重要なのは、「140万円」という基準です。

認定司法書士の任意整理などにおける代理範囲は、借金の総額ではなく原則として個別の債権ごとの価額を基準に判断されます。 日本司法書士会連合会

また、自己破産や個人再生では司法書士へ裁判所提出書類の作成を依頼できますが、地方裁判所で弁護士と同じように代理人となることはできません。

そのため、

「どちらの資格の方が上か」

ではなく、

「自分の借金額と検討している手続きに対して、どこまで対応してもらえるか」

で選ぶことが大切です。

どちらへ相談すればよいか自分だけでは判断しにくい場合は、借金・債務整理を相談できる窓口で、公的窓口や弁護士・司法書士への相談先を確認してください。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。