債務整理とは？4つの種類・メリット・デメリットをわかりやすく比較

借金の返済が苦しくなってくると、「債務整理をした方がいいのかな」と考えることがあるかもしれません。

ただし、債務整理は1つの手続きを指す言葉ではありません。

主な方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあり、それぞれ借金への効果や利用条件、財産への影響などが異なります。

たとえば、返済条件を見直せば完済を目指せる人と、現在の収入では返済そのものが難しい人では、検討する方法も変わります。

この記事では、

• 債務整理とは何か
• 4つの債務整理の違い
• それぞれのメリット・デメリット
• 借金・財産・信用情報への影響
• どのような状況で各手続きを検討するのか
• 債務整理を相談するタイミング

について順番に解説します。

「自分は自己破産なのか」「任意整理で済むのか」と、最初から手続きを決める必要はありません。

まずはそれぞれの違いを知り、自分の借金額・収入・支出・財産などを整理するところから始めましょう。

債務整理とは？借金問題を整理して生活の立て直しを目指す方法

債務整理とは、借金の減額や免除、返済方法の見直しなどによって借金問題を整理し、生活の立て直しを目指す方法の総称です。

法テラスでは、主な債務整理として次の4つを案内しています。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

借金があるからといって、必ず自己破産をするわけではありません。

一定の返済能力が残っていれば任意整理や個人再生を検討できることがありますし、返済を続けること自体が難しい場合には自己破産が選択肢になることもあります。

また、裁判所を使う方法と、原則として裁判所を使わずに進める方法があるのも大きな違いです。

重要なのは「借金をできるだけ大きく減らせる手続き」を選ぶことではありません。

現在の収入や生活費、借金総額、財産、家族の状況などを踏まえて、生活を立て直せる方法を検討することです。

債務整理4種類の違いを比較

まずは、4つの債務整理の違いを簡単に確認してみましょう。

※実際に利用できる手続きや結果は、借金額、収入、財産、債権者、借金の内容などによって異なります。

「借金が100万円なら任意整理」「500万円なら自己破産」といったように、借金額だけで適した手続きを決めることはできません。

ここから、それぞれの特徴を詳しく見ていきます。

任意整理とは？裁判所を使わず返済条件を交渉する方法

任意整理とは、裁判所などの公的機関を原則利用せず、債権者と話し合って返済条件を見直す方法です。

弁護士や認定司法書士などへ依頼し、取引履歴や現在の債務額を確認したうえで、今後の返済方法について交渉します。

法テラスでは、利息制限法所定の利率で計算し直した残元金を3〜5年程度で分割返済する内容で合意するケースが多いと案内しています。

ただし、債権者には任意整理の交渉に応じる義務があるわけではありません。

また、「任意整理をすれば将来利息が必ずゼロになる」「借金の元本が必ず減る」というものでもありません。

交渉結果は債権者や契約状況によって異なります。

任意整理のメリット

• 裁判所を原則利用せず手続きを進められる
• 返済条件を見直すことで毎月の負担を軽減できる可能性がある
• 自己破産のように財産を清算する手続きではない
• 状況によっては整理する債権者を選んで交渉できる場合がある

任意整理のデメリット

• 借金の元本が必ず減るわけではない
• 債権者との合意が必要になる
• 手続き後も返済を続ける必要がある
• 信用情報に影響する可能性がある

任意整理については、任意整理とは？条件・メリット・デメリットと利息の減額を解説で詳しく解説しています。

個人再生とは？借金を一定額まで減らして返済する裁判手続き

個人再生は、裁判所を利用して借金を整理する方法です。

裁判所によると、小規模個人再生では、

• 将来にわたって継続的に収入を得る見込みがある
• 住宅ローンなどを除く無担保債務の総額が5,000万円以下

などの条件があります。

再生計画が認可され、その計画に従って返済すると、残った対象債務について免除を受けられます。

返済期間は原則3年間です。

ただし、「個人再生をすれば借金が必ず5分の1になる」という説明は正確ではありません。

実際の返済額は借金総額だけでなく、保有している財産の価値などによっても変わります。

個人再生のメリット

• 任意整理より借金を大きく減らせる可能性がある
• 自己破産と違い、一定額を返済しながら生活再建を目指せる
• 所有財産をすべて処分することが前提の制度ではない
• 条件を満たせば、住宅ローンのある自宅を維持できる可能性がある

個人再生のデメリット

• 裁判所を利用するため手続きが複雑
• 継続的な収入など利用条件がある
• 手続き後も再生計画に基づいて返済を続ける必要がある
• 所有財産の価値によって最低限返済する金額が変わることがある
• 信用情報に影響する可能性がある

個人再生では「財産を残せる」という説明を見かけることがありますが、財産が返済額にまったく関係しないわけではありません。

再生計画による返済総額は、自分の財産を処分して返済へ充てる場合の金額である「清算価値」を上回る必要があります。

詳しくは、個人再生とは？条件・メリット・デメリットと借金の減額基準を解説を確認してください。

自己破産とは？免責許可によって借金の支払義務を免れる手続き

自己破産は、借金を返済できない状態になった場合に、裁判所へ申し立てて生活の再建を目指す手続きです。

ここで注意したいのは、「自己破産を申し立てればその時点で借金が全部なくなる」というわけではないことです。

破産手続では財産の清算などを行い、借金の支払義務を法的に免れるには、原則として裁判所から免責許可を受ける必要があります。

また、税金など、免責許可を受けても支払義務が残る債務もあります。

自己破産のメリット

• 免責が許可されれば対象となる借金の支払義務を免れられる
• 返済能力を失った場合でも生活再建を目指せる
• 借金額だけで利用できるかどうかが決まる制度ではない

自己破産のデメリット

• 一定の財産が処分対象になる場合がある
• 裁判所を利用する必要がある
• 官報に掲載される
• 手続き中、一部の資格・職業について制限を受ける場合がある
• 信用情報に影響する可能性がある

一方で、「自己破産したら家の中にある物をすべて失う」「戸籍に自己破産したことが記載される」といった説明は正確ではありません。

財産への影響は、所有している財産の種類や価値、裁判所の運用などによって異なります。

自己破産について詳しく知りたい方は、自己破産とは？を確認してください。

特定調停とは？簡易裁判所が返済条件の調整を支援する方法

特定調停とは、借金をこのまま返済していくことが難しくなるおそれがある人について、簡易裁判所が債権者との間に入り、返済条件などの調整を行う制度です。

法律の専門知識が十分でない人でも、裁判所が用意する申立書のひな型などを利用し、自分で申し立てることができます。

特定調停のメリット

• 自分で申し立てることができる
• 簡易裁判所が債権者との調整に入る
• 専門家へ依頼せず手続きする場合、費用を抑えられることがある

特定調停のデメリット

• 原則として本人が裁判所へ出頭する必要がある
• 債権者との調整が成立するとは限らない
• 借金そのものを大幅に減額することを目的とした制度とは性質が異なる
• 成立した返済条件を守れない場合、強制執行を受ける可能性がある

特定調停で合意した内容が調停調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持ちます。

そのため、「専門家費用を節約できるから」という理由だけではなく、その後の返済を継続できるかまで考えて利用する必要があります。

詳しくは、特定調停とは？で解説しています。

自分にはどの債務整理が合う？状況別の考え方

債務整理は、借金額だけではなく「今後どの程度返済できるのか」で考えることが重要です。

あくまで目安ですが、それぞれ次のような状況で検討されることがあります。

ただし、この表だけで手続きを決めるのはおすすめできません。

借金総額が同じ300万円でも、

• 毎月の手取りが30万円ある人
• 手取りが15万円の人
• 住宅ローンがある人
• 預貯金や車などの財産がある人
• 扶養家族がいる人

では状況がまったく異なります。

どの手続きを検討すればいいかわからない場合

最初から「任意整理をしたい」「自己破産をしたい」と決める必要はありません。

まず現在の借金額や返済状況を整理して、どの程度返済を続けられるのかを確認しましょう。

借金状況を整理して減額の可能性を確認する

※診断結果だけで法的な手続きや減額額が決まるものではありません。実際の対応は契約内容や収入・財産などによって異なります。

債務整理のメリット

手続きによって内容は異なりますが、債務整理には主に次のようなメリットがあります。

毎月の返済負担を軽減できる可能性がある

任意整理では返済条件の見直し、個人再生では債務の減額などによって、現在より返済負担を軽減できる可能性があります。

ただし、具体的にどの程度減るかは個々の状況によって違います。

返済そのものが難しい場合にも解決方法を検討できる

現在の収入では借金を返済できる見込みがない場合には、自己破産による生活再建を検討できることがあります。

「返せないから、さらに別の会社から借りる」という状態を続ける以外にも選択肢があります。

借金問題を整理して生活再建を目指せる

債務整理の目的は、単に借金を減らすことではありません。

借金と家計の状態を整理し、現在の収入で生活を続けられる状態へ戻していくことが重要です。

債務整理のデメリットと注意点

一方で、債務整理にはデメリットや注意点もあります。

「借金が減る」という部分だけで判断しないようにしましょう。

信用情報に影響する可能性がある

債務整理を行った場合、信用情報機関に登録される情報によって、一定期間、新たなローンやクレジットカードなどの審査に影響する可能性があります。

一般的には「ブラックリストに載る」と表現されることがありますが、「ブラックリスト」という名前の一覧が存在するわけではありません。

信用情報の内容や登録期間は、信用情報機関、契約内容、手続きの種類などによって異なります。

詳しくは、ブラックリストとは？信用情報への影響を確認してください。

保証人・連帯保証人へ影響することがある

保証人や連帯保証人が付いている借金を債務整理すると、債権者から保証人などへ請求される可能性があります。

特に個人再生や自己破産では、本人の手続きによって保証人の支払義務までなくなるわけではありません。

保証人が付いている借金がある場合は、手続きを始める前に必ず専門家へ伝えましょう。

財産への影響は手続きによって異なる

債務整理をすると、必ず財産を全部失うわけではありません。

任意整理は財産を清算するための手続きではありません。

個人再生も財産をすべて処分する制度ではありませんが、財産の価値が返済額に影響する場合があります。

自己破産では一定の財産が処分対象になる場合があります。

自宅、車、預貯金、生命保険など、残したい財産がある場合は事前に確認しておきましょう。

税金などは債務整理で免除されない場合がある

借金であれば何でも債務整理によって減額・免除できるわけではありません。

たとえば、自己破産で免責許可を受けた場合でも、税金など一部の債務は支払義務が残ります。

税金を滞納している場合は、借金とは別に自治体や税務署などへ相談する必要があります。

債務整理を依頼すると督促は止まる？

「弁護士へ依頼すれば、その日のうちにどんな督促でも必ず止まる」と一律に説明するのは正確ではありません。

貸金業者については、弁護士や司法書士などから債務整理を受任した旨の通知を受けた後、正当な理由なく本人へ直接支払いを請求する行為が貸金業法で規制されています。

そのため、受任通知が貸金業者へ届くことで、本人への直接の取り立てが止まるケースがあります。

ただし、

• 相手が貸金業者ではない
• 裁判手続きがすでに進んでいる
• 税金など通常の借金とは異なる債務がある

といった場合は対応が異なります。

「受任通知を送れば借金問題がすべて解決する」というものではありません。

債務整理をすると借金はいくら減る？

債務整理によって借金が減る金額は、人によって異なります。

「300万円の借金なら100万円になる」など、借金総額だけで減額幅を決めることはできません。

任意整理では、取引内容や債権者との交渉結果によって変わります。

個人再生では、借金総額だけでなく財産や利用する手続きなどによって最低返済額が変わります。

自己破産でも、免責の可否や非免責債権の有無によって結果は異なります。

「借金が○％減る」「必ず○分の1になる」といった数字だけで判断しないことが大切です。

債務整理にかかる費用

債務整理に必要な費用は、選択する手続き、依頼する事務所、債権者数、事件の内容などによって異なります。

また、個人再生や自己破産では、弁護士などへ支払う費用のほかに、裁判所へ納める費用が必要になります。

費用だけで方法を選ぶのではなく、

• 現在の借金をどこまで返済できるのか
• 毎月いくらなら返済できるのか
• 財産へどのような影響があるのか
• 手続きに必要な期間や負担

まで含めて比較しましょう。

債務整理の費用については、債務整理の種類ごとの費用相場はどれくらい？安くするには？で詳しく解説しています。

弁護士と司法書士はどちらに相談すればいい？

債務整理は、弁護士や司法書士へ相談できる場合があります。

ただし、司法書士には業務範囲の制限があります。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的の価額が140万円以下の場合など、法律で定められた範囲で裁判外の和解代理などを行えます。

借金額や手続きの内容によっては、最初から弁護士へ相談した方が進めやすいケースもあります。

「料金だけ」で決めず、自分の借金状況や検討する手続きに対応できるか確認しましょう。

詳しくは、債務整理は弁護士と司法書士どっち？違いを比較で解説しています。

闇金・SNS個人間融資の借金は通常の債務整理と分けて考える

闇金やSNS上の個人間融資などを利用している場合は、通常の消費者金融やクレジットカード会社への債務整理と同じように考えない方がよいケースがあります。

違法な高金利、脅迫的な取り立て、個人情報の悪用などを受けている場合には、借金の整理だけでなく、安全確保や被害相談を優先する必要があります。

一人で相手との交渉を続けず、警察や弁護士などへの相談を検討してください。

ひととき融資や個人間融資については、ひととき融資ってTwitterや2chなどネット掲示板でよく見るけど違法なの？個人間融資と何が違うの？も参考にしてください。

債務整理を検討した方がいいタイミング

「借金が何万円になったら債務整理」という明確な基準はありません。

重要なのは借金額よりも、今の返済をこれからも続けられる状態なのかどうかです。

たとえば、次のような状態になっている場合は、借金全体を一度整理した方がよい可能性があります。

• 返済するために別の会社から借りている
• 毎月返済しているのに借金がほとんど減らない
• 生活費を借入れで補っている
• クレジットカードの支払いを別の借入れで補っている
• 返済日が近づくたびに新しい借入先を探している
• すでに返済を滞納している
• 今後も現在の返済額を払い続ける見通しが立たない

新しく借りることで一時的に返済日を乗り切れても、借金総額が増えれば状況がさらに苦しくなることがあります。

「まだ滞納していないから相談するほどではない」と考える必要もありません。

返済が苦しくなってきた時点で相談することもできます。

債務整理についてよくある質問

債務整理をすると家族にバレますか？

必ず家族に知られるとは限りません。

ただし、裁判所を利用する手続きや、家族と共有している財産・家計資料が必要になる場合などは、家族に知られず進めることが難しいケースがあります。

「絶対に家族にバレない」と断定することはできません。

債務整理すると会社にバレますか？

通常、債務整理をしたことだけを理由に勤務先へ通知される制度ではありません。

ただし、勤務先から借金をしている場合や、手続き上勤務先に関係する資料が必要になる場合など、個別の状況によって異なります。

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなりますか？

債務整理に伴って、現在利用しているクレジットカードが利用できなくなったり、新たなカードやローンの審査に影響したりする可能性があります。

具体的な登録内容や期間は信用情報機関や契約状況などによって異なります。

車は手放さなければいけませんか？

必ず手放すとは限りません。

任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きを利用するのか、車の価値、ローンが残っているか、所有権が誰にあるかなどによって扱いが変わります。

ギャンブルや浪費の借金でも債務整理できますか？

任意整理や個人再生を検討できる場合があります。

自己破産では浪費やギャンブルなどが免責不許可事由に該当することがありますが、免責不許可事由があれば必ず免責されないという意味ではありません。

事情を踏まえて裁判所が裁量で免責を許可することもあります。

ギャンブルが原因だからといって、最初から「自己破産できない」と判断しないようにしましょう。

まとめ｜債務整理は手続きを決める前に現在の借金状況を整理する

債務整理には、主に次の4つがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

任意整理は、裁判所を原則利用せず、債権者と返済条件を話し合う方法です。

個人再生は、一定額を返済しながら生活再建を目指す裁判手続きです。

自己破産は、返済不能となった場合に破産・免責手続きを通じて借金問題の解決を目指します。

特定調停は、簡易裁判所が債権者との返済条件の調整を支援する制度です。

どの手続きにもメリットとデメリットがあり、「借金が一番減る方法を選べばいい」というものではありません。

まずは、

• 借金総額
• 借入先の数
• 毎月の返済額
• 毎月の収入と生活費
• 自宅・車・預貯金などの財産
• 保証人の有無
• 今後も返済を続けられるか

を整理してみましょう。

返済のために新しい借入れをしている場合や、今後の返済の見通しが立たなくなっている場合は、借入先を増やす前に専門家へ相談することも選択肢です。

どの債務整理を利用するか、自分で決めてから相談する必要はありません。

借金問題の相談先と相談する前に確認しておきたいことを見る

現在の借金状況から減額の可能性を確認したい場合は、こちらも参考にしてください。

借金減額の可能性を確認する

※実際に利用できる債務整理の方法や減額できる金額は、借金、収入、財産、契約状況などによって異なります。診断結果だけで法的な結論が決まるものではありません。

参考情報

• 法テラス
• 裁判所｜個人再生手続
• 裁判所｜破産手続
• 裁判所｜特定調停
• 金融庁
• 日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/ファイナンシャル・プランニング資格保有/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。