任意整理後の返済が払えないときは？滞納・一括請求・再和解の対処法

任意整理で和解したものの、毎月の返済が難しくなってしまった。

「今月だけ支払いが間に合わない」
「すでに1回滞納している」
「収入が減って、来月以降も払えそうにない」

このような状況では、次の返済日が近づくほど、どう動けばよいか分からなくなることがあります。

任意整理後の返済が払えないときは、滞納を重ねる前に和解書の条件を確認し、現在の返済を担当している弁護士・司法書士や債権者へ早めに相談することが重要です。

ただし、今月だけ一時的に不足している場合と、今後も返済を続けられない場合では、検討する対応が異なります。

任意整理後に支払いが難しくなった場合でも、再度の任意整理（再和解）、特定調停、個人再生、自己破産などを検討できる可能性があります。

法テラスも、当初の任意整理から家計状況が変わった場合には、現在の収入と支出、実際に返済できる金額を確認したうえで、今後の手続きを考えるよう案内しています。

この記事では、任意整理の和解が成立し、すでに返済を始めている人に向けて、次に何を確認し、誰へ相談すればよいかを順番に整理します。

任意整理後の返済が払えないときは、まず状況を分ける

最初に確認したいのは、支払いができない理由と、今後の収入の見通しです。

例えば、急な医療費や車の修理で今月だけ資金が不足しているものの、翌月以降は従来どおり返済できる場合があります。

一方、失業や収入減少によって、毎月の返済額そのものが家計に合わなくなっている場合もあります。

前者は一時的な支払時期の調整を相談できる余地がありますが、後者では返済計画そのものの見直しが必要になることがあります。

いずれの場合も、債権者が希望どおりの変更に応じる保証はありません。

まずは今の状況を正確に伝えることが出発点です。

任意整理後に払えなくなったら、最初にやること5つ

返済日が近い場合は、細かな制度を調べるより先に、次の5点を確認してください。

1．次の支払日と不足する金額を確認する

まず、今月の返済予定を確認しましょう。

必要なのは、次の情報です。

• 次の返済日はいつか
• どの債権者への返済が難しいか
• 今月必要な返済総額はいくらか
• 現在用意できる金額はいくらか
• 不足額はいくらか
• いつ頃なら追加の資金を用意できそうか

複数の債権者と和解している場合は、返済日や振込先が異なることがあります。

「月5万円の返済」とだけ考えるのではなく、A社2万円、B社1万円、C社2万円というように、借入先ごとに確認してください。

なお、一部だけ入金すれば滞納にならないとは限りません。支払い方法や不足額の扱いは、和解条件と相手方の対応によって変わります。

2．和解書の滞納条件を確認する

和解書や合意書を手元に用意してください。

特に重要なのは、次の項目です。

• 毎月の返済額
• 支払期限
• 返済先の口座
• 滞納した場合の条件
• 期限の利益喪失条項
• 遅延損害金の条件
• 残額を一括請求される条件

和解書には、支払いが遅れた場合の取り決めが記載されていることがあります。

同じ任意整理でも、すべての人が同じ条件で和解しているわけではありません。

和解書が見つからない場合は、依頼した事務所へ写しをもらえるか確認してください。

3．現在の返済を担当している窓口へ早めに連絡する

弁護士や司法書士へ依頼し、現在もその事務所が返済管理や債権者との連絡を担当している場合は、まず事務所へ連絡してください。

返済代行サービスを利用している場合も、現在の契約内容と連絡先を確認する必要があります。

すでに依頼関係が終了していて、自分で債権者へ振り込んでいる場合は、債権者の正規窓口へ支払い状況を連絡し、必要に応じて法律相談を利用しましょう。

「何とか払えるようになってから連絡しよう」と考えている間に、和解書で定められた条件に該当してしまう可能性があります。

支払いが遅れると分かった時点で、連絡する方が対応を検討しやすくなります。

4．今月だけの不足なのか、継続的な不足なのか整理する

例えば、今月は車検費用が重なったものの、翌月には通常の収入へ戻る予定なら、一時的な支払いの調整を相談できる可能性があります。

一方、残業が減って月収が3万円下がり、その状態が今後も続くのであれば、返済日を少し延ばすだけでは解決しないかもしれません。

相談前に、少なくとも今後2〜3か月の収入と支出の見込みを整理しておきましょう。

予定している収入がまだ確定していない場合は、確実に入金されるものとして計算しないことが大切です。

5．新しい借金で返済しようとしない

任意整理後の返済が苦しいとき、新たにお金を借りて今月の返済へ充てたくなることもあるでしょう。

しかし、借入れで返済を補う方法を続けると、元の借金に加えて新しい返済義務が増えます。

翌月も同じように借りなければ返せない状態になれば、家計の立て直しはさらに難しくなります。

特に、SNS上の個人間融資、後払い現金化、クレジットカード現金化などには注意してください。

金融庁も、現金化サービスによる高額な支払いや多重債務などの危険性を案内しています。

金融庁｜「今すぐ現金」「手軽に現金」に注意ください

任意整理の返済を1回滞納するとどうなる？

任意整理後の返済を1回遅れたからといって、すべてのケースで直ちに残額の一括請求になるわけではありません。

ただし、1回の遅れなら問題がないという意味でもありません。

和解書の内容や、滞納している金額・期間によって対応が変わるためです。

期限の利益喪失とは？

「期限の利益」とは、簡単にいうと、決められた返済日が来るまでは、その分の支払いを待ってもらえるという契約上の利益です。

任意整理では、債権者との合意によって借金を分割返済していることがあります。

ところが、和解書に定められた条件に該当すると、その分割払いを続けられる利益を失い、まだ返済期限が来ていなかった残額まで一括請求される可能性があります。

これを「期限の利益の喪失」といいます。

例えば、和解書に「支払いを怠った額が分割金2回分に達した場合」と書かれていることがあります。

しかし、すべての和解書がそのような内容とは限りません。

「2回滞納したら必ず一括請求される」という全国共通のルールはありません。

和解書の文言と実際の未払い状況を確認する必要があります。

「2回分の滞納」と「2回連続の滞納」は同じではない

特に注意したいのが、和解書に記載された言葉の違いです。

「支払いを怠った額が2回分に達したとき」という条件であれば、単純に2か月連続で支払いを忘れた場合だけを指しているとは限りません。

一部入金による不足額が積み重なった場合など、どのように計算されるかを確認する必要があります。

逆に、2回の支払遅れがあったとしても、その間の入金状況や和解条項によって判断が異なることがあります。

滞納回数だけを数えるのではなく、未払い額・支払日・入金履歴・和解書の文言を合わせて確認しましょう。

任意整理後に滞納を続けると起こり得ること

返済が遅れた場合、状況によって次のような問題が生じる可能性があります。

遅延損害金が発生する

返済期限を過ぎた場合、和解内容や法律上の条件によって、遅延損害金が発生することがあります。

遅延損害金は、支払いが遅れたことに対して発生する金銭です。

任意整理で将来利息を付けない内容の和解が成立していても、支払いが遅れた場合の損害金については別の取り決めがあることがあります。

「任意整理したから利息も損害金も二度と発生しない」とは考えないようにしてください。

残りの借金を一括請求される

期限の利益を失う条件に該当すると、残りの借金をまとめて支払うよう求められる可能性があります。

ただし、一括請求を受けたからといって、その場で全額を用意できる人ばかりではありません。

請求書の内容、和解書の条項、これまでの入金状況を確認し、対応を相談する必要があります。

裁判や差押えに進む可能性がある

支払いが続けられず、債権者との話し合いもまとまらない場合は、訴訟や支払督促などの裁判所の手続きへ進む可能性があります。

また、債権者が法的に必要な書類や手続き上の条件を満たしている場合には、給与や預金などの差押えが問題になることもあります。

ここで重要なのは、私的な和解書があるだけで、必ず直ちに差押えができるわけではないということです。

差押えには、通常、確定判決、仮執行宣言付支払督促、一定の公正証書など、「債務名義」と呼ばれる法的な根拠が必要です。

すでに債務名義が存在する場合は、対応を急ぐ必要があります。

裁判所から訴状、支払督促、差押命令などが届いたときは、返済交渉だけで済ませようとせず、書類の期限を確認して速やかに法律相談を受けてください。

出典：裁判所｜債権執行（債務名義に基づく差押え）

関連：借金を返済せず放置するとどうなる？時効・差押えについて

任意整理後の返済が払えない場合、誰へ連絡すればいい？

同じ任意整理でも、和解後に誰が返済を管理するかは契約によって違います。

依頼した弁護士・司法書士との契約が続いている場合

返済管理や債権者との連絡を、引き続き依頼先が担当している場合は、その事務所へ最初に相談してください。

伝えたいのは、次の情報です。

• どの債権者への支払いが難しいか
• いつの返済分が不足するか
• 不足額はいくらか
• いつなら支払える見込みがあるか
• 翌月以降は返済を続けられるか

事務所によっては、債権者との連絡や返済条件の確認などを行う場合があります。

ただし、返済猶予や再交渉をどこまで対応してもらえるかは、委任契約や事務所の取扱いによって異なります。

事務所との契約が終了している場合

和解が成立して依頼関係が終了し、現在は自分で返済している場合もあります。

この場合は、以前依頼した事務所が引き続き代理してくれるとは限りません。

和解書や返済明細で現在の債権者と連絡先を確認し、正規の窓口へ事情を伝えることを検討しましょう。

一方で、和解書の解釈や再交渉が必要な場合には、弁護士などへの相談が重要です。

以前依頼した事務所へ再度相談できる場合もありますが、改めて依頼契約や費用が必要になる可能性があります。

返済代行を利用している場合

返済代行とは、本人が毎月の返済資金を事務所などへ預け、その事務所などが各債権者へ支払う仕組みです。

返済代行を利用しているなら、まず現在の契約先へ連絡しましょう。

入金日、入金不足の扱い、返済代行の手数料などを確認してください。

過去に積み立てたお金が残っている場合もありますが、すべての人に利用可能な積立金があるわけではありません。

「以前に積み立てたはずだから今月は払わなくていい」と自己判断せず、残高と使途を確認する必要があります。

任意整理後の返済が今月だけ払えない場合の対処法

今月だけ支払いが不足する場合は、次の支払日までに状況を整理して連絡することが重要です。

支払いを待ってもらえるか相談する

例えば、急な支出によって今月の返済だけ間に合わない場合、事情と支払可能な日付を伝え、支払時期の調整が可能か確認する方法があります。

ただし、任意整理後の返済猶予が法律上当然に認められるわけではありません。

債権者の合意が必要になることがあります。

相手方へ確認せず、支払日を自分で変更しただけでは、和解書の条件が変わるわけではありません。

一部だけ払えるときも先に確認する

全額は用意できないものの、半分程度なら支払える場合もあるでしょう。

この場合も、「少しでも払えば滞納を回避できる」とは限りません。

特に未払い額が一定額に達すると期限の利益を失う条項がある場合は、一部入金後に残る不足額も重要です。

どのように入金するかは、事務所や債権者へ確認してください。

翌月以降の返済額を先に確保できるか考える

今月の不足を解消するために来月の生活費を使ってしまうと、翌月に再び資金が不足する可能性があります。

一時的な支払調整を検討するときも、翌月以降の返済予定を確認しましょう。

今月は対処できても翌月以降に不足することが分かっているなら、返済計画自体の見直しを検討した方がよい場合があります。

来月以降も任意整理の返済が払えない場合はどうする？

継続的な返済が難しい場合は、単に支払日を延ばすだけでは解決しないことがあります。

この場合は、現在の家計を基に返済方法そのものを見直す必要があります。

法テラスも、任意整理後に支払いを続けられなくなった人について、現在の家計状況を踏まえて別の債務整理を検討するよう案内しています。

法テラス｜任意整理をしましたが、支払いの継続が困難です。どうすればいいですか

再和解（もう一度の任意整理）を相談する

再和解とは、すでに成立している和解の返済条件について、債権者と改めて話し合い、新しい条件での合意を目指すことです。

例えば、従来の月5万円の返済を継続できなくなった場合に、毎月の返済額や返済期間について再交渉することがあります。

ただし、債権者には必ず再交渉に応じる義務があるわけではありません。

すでに一度返済条件を変更していることや、滞納状況などによって、交渉が難しくなる場合があります。

また、返済期間を長くして毎月の支払いを減らせたとしても、その金額を継続して支払えるかは別に確認する必要があります。

再和解を目指すなら、「いくらなら払えるか」を家計の数字で説明できることが重要です。

特定調停を検討する

特定調停は、借金の返済が難しくなりそうな人が、簡易裁判所で債権者と返済方法について話し合う手続きです。

裁判所の調停委員が間に入り、当事者間の合意を目指します。

ただし、債権者と必ず合意できるわけではありません。

また、成立した調停調書には、確定判決と同じ効力があり、約束した支払いができなかった場合には強制執行の根拠となることがあります。

費用だけで選ばず、継続して返済できる計画かどうかを確認してください。

特定調停とは？メリット・デメリット、費用と任意整理との違い

出典：東京簡易裁判所｜特定調停

個人再生を検討する

元金を含めて借金を減額できれば返済を続けられる場合は、個人再生が候補になることがあります。

個人再生は、裁判所へ申し立て、法律上の基準を満たす再生計画に沿って返済する手続きです。

小規模個人再生では、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、法律上の基準で計算した債務総額が5,000万円以下であることなどが利用条件になります。

原則として3年間の返済計画を立てますが、財産の価値などによって実際に必要な返済額が増える場合もあります。

任意整理後の借金があるからといって、必ず個人再生を利用できるわけではありません。

現在の収入、借金残高、住宅ローン、保証人、保有財産などを確認する必要があります。

個人再生とは？条件・メリット・デメリットと借金の減額基準

出典：裁判所｜個人再生

自己破産を検討する

収入や財産、生活費を考えても返済を続ける見込みが立たない場合は、自己破産を検討することもあります。

自己破産では、裁判所による破産手続きと免責手続きを通じて、一定の債務の支払責任を免除してもらうことを目指します。

ただし、破産手続開始決定を受けただけで、すべての借金の支払責任がなくなるわけではありません。

原則として免責許可決定が確定する必要があり、税金や養育費など、免責されない債務もあります。

また、財産や保証人への影響、借金の経緯なども確認されます。

「一度任意整理に失敗したから自己破産しかない」というわけではありません。

ほかの方法と比較したうえで、現在の生活を立て直せるか検討しましょう。

自己破産とは？メリット・デメリットと生活への影響

出典：裁判所｜破産

今の家計でいくら返済できるか計算してみる

再和解や別の債務整理を検討するときは、「毎月いくらなら返済できるか」を整理する必要があります。

ここでは、仕組みを理解するために単純な家計モデルを示します。

Life On独自モデル｜和解後の月5万円が払えなくなった場合

次の条件を仮定します。

手取り22万円から生活費18万円と対象外の支払い1万円を差し引くと、返済に回せる残額は3万円です。

現在の和解条件が月5万円なら、毎月2万円不足します。

この状態では、今月だけ支払いを待ってもらえても、翌月以降も同じ不足が発生する可能性があります。

だからこそ、今月だけの支払猶予を求めるのか、返済計画自体の変更を検討するのかを分けて考える必要があります。

なお、この表は編集部が設定した説明用モデルであり、実在の相談者の家計ではありません。

実際には、税金、社会保険料、医療費、教育費、車の維持費、専門家費用、収入の変動なども考慮する必要があります。

また、月3万円返済できるという計算結果だけで、債権者が月3万円の再和解に応じるとは限りません。

家計が赤字なら返済額の変更だけでは足りないこともある

生活費を差し引いた時点で赤字になっている場合は、返済額を減らしても家計を維持できないことがあります。

家賃や食費など、生活に必要な支出を削りすぎることも避けたいところです。

一時的な収入減なのか、今後も収入の回復が見込めないのかを整理し、返済を前提としない方法も含めて専門家と検討する必要があります。

任意整理後の返済について相談するときに伝えたい情報

連絡する前に、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。

ただし、状況を具体的に伝えられると、返済条件や今後の対応について相談しやすくなります。

相談では、次の順番で事情を説明すると整理しやすくなります。

1. 任意整理でいつ頃和解したか
2. どの会社へ毎月いくら払っているか
3. いつから返済が難しくなったか
4. すでに何円滞納しているか
5. 今月はいくら用意できるか
6. 来月以降はいくらなら継続して返済できそうか
7. 一括請求や裁判所からの書類が届いているか

特に重要なのは、今後の返済可能額を、希望額だけではなく実際の家計から考えることです。

また、借金や滞納、保証人について隠さずに伝える必要があります。

任意整理後の返済が払えないときに避けたい行動

債権者や依頼先からの連絡を無視する

返済が遅れているときに、電話や郵便物を確認するのが負担になることもあるでしょう。

ただし、連絡を無視しても、滞納額や法的手続きが止まるわけではありません。

対応が必要な書類が届いている可能性もあります。

届いた通知は捨てずに保管し、内容を確認しましょう。

別の借入先から借りて返済する

追加の借金で今月の返済を補っても、翌月以降の負担が増えることがあります。

返済のための借入れを繰り返している場合は、そのことも含めて相談してください。

ほかの支払いを無断で変更する

複数の和解先がある場合、自己判断で一社だけに返済を集中させたり、別の会社への支払いを止めたりすると、各和解の滞納条件に影響する可能性があります。

また、個人再生や自己破産を検討する場合には、特定の債権者だけを優先して返済した行為が問題になることもあります。

どの支払いをどう扱うべきかは、今後の手続きを含めて相談しましょう。

相談予約だけで返済を止めてよいと考える

弁護士に相談予約をしただけで、すべての債権者への返済義務や既存の和解条件が自動的に変更されるわけではありません。

今後の支払いをどうするかは、現在の代理関係や検討する手続きに応じて確認する必要があります。

弁護士費用が払えない場合の相談先

任意整理後の返済が苦しくなっていると、もう一度専門家へ相談するための費用も心配になるかもしれません。

ただし、費用を一括で用意できないからといって、相談そのものを諦める必要はありません。

法テラスでは、経済的に余裕のない人に対して、一定の要件を満たす場合に無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行っています。

収入や資産などの利用条件があり、費用立替えには審査が必要です。

法テラスを利用すれば、弁護士費用が必ず無料になるという制度ではありません。

法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替

また、金融庁も、財務局や自治体などの多重債務相談窓口を案内しています。

金融庁｜多重債務者対策・相談窓口

Life Onでは、公的相談窓口と弁護士・司法書士への相談先を別記事で比較しています。

借金・債務整理の無料相談先は？公的窓口と20事務所を比較

任意整理後の返済が払えないときのよくある質問

任意整理後に1回返済が遅れただけで一括請求されますか？

1回の遅れで必ず一括請求になるという全国共通の決まりはありません。

ただし、和解書の条件や滞納額によっては問題になる可能性があります。

支払期限、未払い額、期限の利益喪失条項を確認し、早めに返済窓口へ連絡してください。

任意整理後に2回滞納したら終わりですか？

「2回滞納したら必ず任意整理が無効になる」という意味ではありません。

和解書に定められた条件に該当すると、分割払いの利益を失い、残額の一括請求を受ける可能性があります。

また、支払いの遅延回数と未払い額の合計は区別する必要があります。

和解書や入金履歴を確認して判断してください。

任意整理後の返済を1か月だけ待ってもらえますか？

一時的な支払いの猶予を相談できる場合はあります。

ただし、債権者が応じる義務があるわけではありません。

支払時期の変更が認められるか、どのような条件になるかを確認する必要があります。

任意整理後に再和解は何回でもできますか？

再和解の交渉そのものは検討できますが、必ず何度でも成立するわけではありません。

債権者の方針、滞納状況、過去の和解内容、現在の返済能力などによって結果は変わります。

再び和解しても返済できない見込みなら、個人再生や自己破産などを含めて検討することが重要です。

任意整理を依頼した事務所がすでに契約終了している場合は？

和解書で現在の債権者と返済窓口を確認してください。

以前依頼した事務所へ再相談できる場合もありますが、改めて依頼契約が必要になることがあります。

直接交渉が難しい場合や、一括請求が届いている場合は、早めに弁護士などへ相談しましょう。

任意整理後に返済できなくなったら自己破産できますか？

任意整理をしたことがあるという理由だけで、自己破産を一律に利用できなくなるわけではありません。

ただし、自己破産が利用できるか、免責が認められるかは、収入・財産・債務の状況や借金の経緯などによって判断されます。

自己破産以外の手続きも含めて比較しましょう。

任意整理後に裁判所から支払督促が届いたらどうすればいいですか？

支払督促は、貸金業者からの一般的な督促状とは異なる、裁判所の手続きです。

対応期限が定められているため、書類の名称と送達日、事件番号などを確認してください。

任意整理の交渉をしているという理由だけで裁判所の手続きが自動的に停止するわけではありません。

書類を持って速やかに法律相談を受けましょう。

受け取った書類が支払督促か仮執行宣言付支払督促かによって対応が変わります。詳しい確認順序は裁判所から支払督促が届いたときの対処法で説明しています。

まとめ｜任意整理後に払えなくなったら、滞納回数より和解内容と家計を確認する

任意整理後の返済が払えなくなった場合、最初に確認したいのは次の4点です。

1. 次の返済日と不足額
2. 和解書にある滞納・一括請求の条件
3. 現在の返済管理や連絡を担当する窓口
4. 今月だけ不足するのか、今後も返済できないのか

一時的な不足であれば、支払時期などについて相談できる可能性があります。

一方、今後も返済額を確保できない状態なら、再和解、特定調停、個人再生、自己破産などを比較する必要があるかもしれません。

法テラスも、任意整理後の返済が難しくなったときは、現在の収入と支出を基に、別の返済方法や債務整理を検討することを案内しています。

「1回遅れた」「2回滞納した」という数字だけで、今後の結果がすべて決まるわけではありません。

返済を続けられないと分かった段階で、現在の和解内容と家計を整理し、早めに相談することが重要です。

どこへ相談すればよいか分からない場合は、借金・債務整理の相談先と公的窓口から確認できます。

参考情報・出典

本記事は、2026年10月8日時点で確認できる公的機関の資料を基に、任意整理後の返済困難への対応を解説しています。

• 法テラス｜任意整理をしましたが、支払いの継続が困難です。どうすればいいですか
• 法テラス｜任意整理の手続について教えてください
• 裁判所｜債権執行（債務名義に基づく差押え）
• 裁判所｜個人再生
• 裁判所｜破産
• 東京簡易裁判所｜特定調停
• 法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替
• 金融庁｜多重債務者対策・相談窓口

※本記事は一般的な制度の解説です。返済猶予や再和解の成否、一括請求の条件、差押えなどの法的な扱いは、個別の和解契約・債権の内容・裁判所の手続き状況によって異なります。本記事は個別の法律相談や弁護士による監修に代わるものではありません。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。