2023.03.27 2023.04.02

自己破産の具体的な費用と相場。払えない時に法テラスは使える？

Satoh

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

「自己破産したいけど費用が手持ちのお金がない」
「自己破産の費用ってどのくらいかかるの？」

今借金で困っている方の中には、自己破産を考えている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、自己破産をしたいけどどのくらいかかるのかわからない、手持ちのお金がなくてどうしたらいいかわからないという方のために自己破産の費用相場と対策法についてご紹介します。

自己破産とは？

自己破産とは、借金の支払いを全額免除してもらう手続きです。(借金の免責)

全額免除してもらうためには、裁判所で支払不能であることを認めてもらわなければなりません。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

自己破産をするのにも費用かかかります。大きく分けると以下の3つです。

ひとつずつ詳しくみていきましょう

自己破産手続きで、弁護士に依頼した場合にかかる費用は¥200,000〜¥500,000円程度です。

弁護士費用中には、相談料や着手金、報酬金が含まれています。

弁護士事務所や司法書士事務所によっては、相談料を無料にしているところも多く、その分費用は安くなります。

予納金とは、自己破産を裁判所に申し立てるときにあらかじめ支払う費用です。

予納金は以下のような内訳になっています。

これは、一般的な相場なので総額は裁判所によって上下します。

また、自己破産手続きには3種類の手続きがあり、それぞれ予納金が異なります。

自己破産の手続きは、弁護士に依頼するのが一般的ですが、そうでなく自分のみで手続きする際にも裁判所費用はかかります。

同時廃止となるか管財事件となるかにより、手続きの手間や期間が異なるため、費用に差が出ます。

自己破産の申し立てに必要な手数料は、収入証紙等の実費1,500円と借入先の件数によって必要な郵送代が変わります。

自己破産の手続きの種類は、裁判所の判断によって変わります。

では、手続きの種類である同時廃止、少額管財、通常管財は何を基準にして決められるのでしょうか。

同時廃止とは、破産手続きをする際に資産がないと判断された場合、手続き開始と同時に借金の支払い免除も決定する手続きです。

同時廃止になった場合、換金できる資産がないため換金などが行われず、一番早く解決し費用もかからないのが特徴です。

一方、管財事件である少額管財・通常管財は、管財人が選任されて資産の換金や処分がされます。

その後、借入先への配当が終わってから廃止決定となるので、同時廃止よりも予納金がかかります。

手続きの種類	条件	特徴
同時廃止	・資産がないと判定されたとき（20万円以下など）・資産調査が不必要とされたとき	・破産開始と同時に廃止決定
少額管財	・弁護士が代理人になること	・弁護士が代理人になり、裁判所の手続きを踏むことにより、通常管財より費用が安くなる・裁判所で選出された管財人により、資産の換金・処分などが行われ、借入先に配当される
通常管財	・資産が20万円以上・債務が5,000万円以上・法人の代表者や個人事業主・免責不許可事由に相当する可能性があるとき	・裁判所で選出された管財人により、資産の換金・処分などが行われ、借入先に配当される